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私がやっている資金繰り支援を解説

資金繰り支援

私がやっている資金繰り支援を解説

こんにちは!

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です!

 

今回は・・・

私がやってる資金繰り支援について

解説した記事です。

 

それでは、スタートです!!

 

資金繰り支援とは?

資金繰り支援を一言で申し上げると

資金繰りを楽にする方法を提案する

サービスプログラムです。

 

例えば、銀行から融資を受けたけれど

どうも資金繰りがつらいとか

 

黒字なのにどうしてお金が残らないのか

といったことを改善することになります。

 

会社の状況によって資金繰りが

うまく機能していない原因を探り

うまく機能するように提案を行う

ということになります。

 

対象となる事業主としては

資金繰りが楽になっていないこと

この一点のみです。

 

 

会社がどう変わるのか?

資金繰り支援を受けることで

会社がどう変わるのかについて

解説します。

 

結論は、資金繰りが楽になります。

 

資金繰りを楽にするための手順として

次のような提案を行います。

 

①お金が残らない原因の追究

②資金繰りがうまくいくための事業計画作成

③資金繰りが楽になるための対策

④事業収入と融資を組み合わせた運営提案

⑤融資の組み換えとしてバンクミーティング

 

つまり私が社長さんの伴走者として

資金繰りに特化した提案を行う

ということです。

 

大まかに資金繰り支援の内容を

申し上げます。

 

 

なぜお金が残らないのかを追求するため

銀行の融資額と返済状況を確認します。

 

次に現状の収支計算を行って

お金が残らない原因を突き止めます。

 

原因を突き止めたら

資金繰りが楽になるための

事業計画書を作成します。

 

このときの事業計画は資金繰りのみに

特化した事業計画ですから

社長さんが理想とする事業計画とは

異なる計画になります。

 

事業計画の作成により資金繰りが

楽になるための対策と

 

事業収入と融資を組み合わせた運営を

提案することになります。

 

社長さんにご理解いただいたところで

現在のメインバンクなどのお付き合いのある

銀行との打ち合わせとすり合わせをして

融資の組み換えや追加融資の実行まで

お付き合いいたします。

 

融資が無事済んだところで

事業計画と現実の損益の予実管理と

毎月の状況を確認してきます。

 

社長さんに頑張っていただきたいことは

売上よりも利益を増やすことです。

 

 

 

資金繰りを楽にすることで経営がうまくいく

資金繰りを楽にすることによって

経営がうまくいく理由は会社が

倒産しないことが確約されるからです。

 

私見になりますが現状維持の売上でも

融資を返済することができる収支を

確保することができれば会社は絶対に

倒産しません。

 

なぜか??

 

理由は簡単で銀行がお金を絶対に

貸してくれるからです。

 

銀行が融資をしてくれる基本構造は

次のことになります。

 

①返済されると融資枠が復活する

②返済できる収支では会社の財政状況が良くなる一方になる

③銀行側の信用力が上がる

 

資金繰りが楽になる事業計画により

事業の目標ができることになります。

 

私が作成する資金繰りに特化した

事業計画は銀行の融資を返済することが

できるようにするための計画です。

 

そういった銀行目線での事業計画が

作成できる人間が会社の顧問となって

予実管理もするわけですから

銀行からの信頼度が増します。

 

以下からお問い合わせできます。

お問い合わせ|都庁前の税理士Liens税理士事務所

 

 


編集後記

現状で資金繰り支援を行っている

会社がどうなったのかというと

資金をうまく機能するところまで

来ている状況です。

 

資金をうまく機能するところまで

来ているとは、会社は資金繰りが

楽になっているのですが

 

支援をしている私からすると

もうちょっと会社に頑張ってほしい

水準があるためです。

 

おおむね3か月~6か月くらいで

資金繰り支援の効果はでるのですが

問題は効果が出た後になります。

 

継続的に返済を行い、かつ、事業を

うまく運営するところまでもっていく

必要があります。

 

この点は資金繰り支援だけでどうにかなる

というわけではなく、社長さんの頑張りも

必要になるということです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした!!

それでは、また!

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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