2020年（令和2年）国勢調査の人口等基本集計結果を踏まえて見えてきたこと

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

最新の国勢調査について見えてきたことを

私見でまとめた記事になります。

 

それでは、スタートです！！

 

国勢調査とは？

国勢調査は統計法に規定する調査で

5年ごとに実施することになっています。

 

調査の目的は

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料をえることです。

総務省統計局ホームページより

 

第1回調査は大正9年に行われ

令和2年調査は21回目だそうで

実施100年になるそうです。

 

調査の対象

令和２年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行われた。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなした。

総務省統計局ホームページより

 

調査事項は世帯員に関する事項

世帯に関する事項になります。

 

令和2年度はコロナ禍での調査で

あったので次の3つの回答方法に

なっていました。

 

インターネット、郵送、調査員等への

提出になります。

 

調査票は調査員等がポストに入れていく

ということがあったと思いますが

 

調査員等と接触することは

少なったと思います。

 

私はインターネットにて回答して

いましたし

 

調査票はポストに投函されていて

調査員等らしき人は見なかったですね。

 

 

 

国勢調査の人口等基本統計調査

ここからは報道資料の

人口等基本統計調査の結果の要約

をベースにまとめていきます。

 

2020年10月1日現在

人口は1億2614万6千人でした。

2015年から0.7％減少したそうです。

減少した人口は94万9千人でした。

 

総人口では男性が6135万人

女性が6479万7千人となります。

 

女性のほうが男性よりも

多い結果になっています。

 

都道府県では以下の都道府県の

人口が多いです。

東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道

人口が多い順になっています。

 

東京圏である東京都、神奈川県、埼玉県

千葉県の人口は3691万4千人で全国の

約3割を占めるそうです。

 

人口が増えたところは次のように

なっています。

東京都、沖縄県、神奈川県、埼玉県、愛知県、福岡県、滋賀県

増加が多くなった順になっています。

 

 

 

世帯の人員構成などを確認します。

・一般世帯数は5570万5千世帯

・一般世帯の1世帯当たりの人員は2.21人で2015年に引き続き減少

この意味は世帯で住んでいる人員が

減少していることになりますので

単身世帯が増加していることになります。

 

ですから世帯数は増加していて

1世帯あたりの人員は下がる

ということと連動するわけです。

 

65歳以上人口の割合は28.6％でした

前回は26.6％であったので上昇傾向

になることが浮き彫りになりました。

 

他の世代の人口と構成は次のように

なっています。

・15歳未満人口は1503万2千人（総人口の11.9％）

・15～64歳人口は7508万8千人（59.5％）

世界と比較すると日本は

15歳未満の人口は最低で

 

65歳以上人口は最高になっている

ということになります。

 

外国人人口は274万7千人で

2015年から43.6％増加しています。

増加人数は83万5千人になります。

 

2015年から2020年度までを考えると

特定技能といった在留資格が

新設されたことも影響していると

考えます。

 

 

今後日本でビジネスをするための考え方

以上のように数字でビジネス面に

落とし込むことをやってみます。

 

ビジネスでは人口が多い都市部での

開業のほうが規模をとれますので

有利に働きます。

 

ただネットを使ったビジネスであれば

日本全国のどこで開業しても

問題ないかもしれません。

 

人手不足に対応するのであれば

女性や高齢者を人材募集の主力になる

ということが今後明確になると思います。

 

事業として準備をしておかないと

いつまでも人手不足解消には

ならないと考えます。

 

事業のターゲットを考えると

単身世帯が今後も増加する可能性が

高くなります。

 

したがって個人を相手にする

ビジネスであれば単身世帯を

ターゲットに世帯別のサービスを

展開する必要性が出てきます。

 

この中で規模を取ることができる

世帯は高齢世帯になります。

なぜなら高齢者が今後も増えるからです。

 

ただニッチなところを狙うなら

15歳未満の世帯の親を狙う

ということもよいかと思います。

 

15歳人口が少ないことは

その親世代が子供にお金を

使うことが可能だからです。

 

外国人については今後数年は

ネガティブになると思います。

 

コロナ禍でさらに新しい変異種が

出てきているところでの入国制限が

行われている最中です。

 

人手不足を外国人で補うことは

今後とも難しいことになります。

 

 

 

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編集後記

2020年の国勢調査は2021年11月30日に

報道資料が公表されました。

 

2015年と比べるとこれまでの

5年間での傾向が見て取れます。

 

現在はコロナ禍であるので

ここ数年は内向きにならざるを

得ないのかなと思います。

 

2022年5月には

就業状態等基本集計が出ますので

またまとめて考えてみたいと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。