税理士事務所のDXは効果と効率化の観点から考える

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

税理士事務所のDXについて

考えをまとめた備忘録記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

税理士事務所はどんなDXが可能か？

税理士事務所のDXを考える前に

DXが何を意味しているのかを

まとめます。

 

DXはデジタルトランスフォーメーション

を略した言葉になります。

 

2つに分けて

デジタルが電子化

トランスフォーメーションは

変革ということになります。

 

DXはIT機器などの導入で

済むわけではないわけです。

 

デジタル化をして変革すること

までがDXになります。

 

本題に戻りましてどんなDXが

可能なのかを考えてみます。

 

税理士業の基本業務は

記帳代行と申告書作成になります。

 

記帳代行をDXにする場合には

証憑などをデータでもらい受けて

RPAで会計ソフトに入力して試算表を

作成するまでになります。

 

例えば、レシートの原本を授受して

会計ソフトへ入力する仕事を

変えることがDXになります。

 

申告書の作成も人の手で作成しないこと

がDXになります。

 

今までやってきた基本業務が

人の手から離れるようにすること

までやってDXになるわけです。

 

 

効果と効率化の観点とは？

DXは人の手を離れることで

定義ができました。

 

この後に考えることは

効果と効率化によりDXをする

必要があるのかを検証します。

 

効果とはデータにすることで

どのような結果が出るのかです。

 

記帳代行であればいちいち資料を

もらい受ける必要がなくなり

資料の保管をする必要がなくなります。

 

結果としてキャビネットが不要となり

資料を保管する必要性がなくなります。

 

申告書の控えをデータで保管する

ということも同様ですね。

 

このようにどのような効果があるのか

を検証することになります。

 

 

効率化とは人の労働生産性が

どの程度上がるのかを検証します。

 

このときの労働生産性の指標は

業務にかかった時間を比較することで

検証可能になります。

 

例えば、訪問して資料を授受して

原子証憑から会計ソフトへ入力して

試算表を作るまで人の手でやっていた

業務と

 

DXにより出来上がった会計帳簿の

検証作業にかかった時間とで

比較を行うことです。

 

私は比較を行ったことはないですが

会計ソフトへの入力をしないで

検証作業を行っただけのほうが

労働生産性は上がると考えています。

 

忘れてはいけないことは

DXでは一つのデジタル機器を使って

できるわけではないことです。

 

業務ごとに細分化して適合した

デジタル機器を使うことになります。

 

記帳代行であればデータにすることは

人の手で行うことが必要です。

 

会計ソフトへの入力はRPAが必要となり

その分のコストも発生します。

 

今回は労働生産性のみで考えましたが

色々な観点から効率化の検証をする

ということが必要になります。

 

 

部分的にDXをする選択もあり

現実的な対応としては部分的に

DXにする選択もありだと考えています。

 

私が現在選択していることは

申告書を紙で出力して確認作業を

PDFにしてOnenoteで行う

ということですね。

 

申告書もデータでの保管だけにして

確認するためにいただいた資料も

PDFにて保管をするようにしています。

 

これだけでキャビネットを追加で

購入することは必要なくなります。

 

今後の課題としては実務書です。

電子書籍で購入してもよいのですが

電子書籍には弱点があります。

 

必要としている部分を確認する場合

いちいち電子書籍アプリを開いて

該当部分まで操作することです。

 

実物の本であれば上記の操作を

している間に該当箇所を確認できます。

 

つまり、DXをすることが目的になると

時間がかかる場合がありますね。

 

ただ一度使ってみないと

どんな弱点があるのかはわかりません。

 

試しに使ってみて続けるかを

検証することになります。

 

DXの難しさは使ってみないと

わからないということになります。

 

 

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編集後記

私は行政書士としても活動していて

建設業許可を関与先から請け負って

対応することがあります。

 

建設業許可は都道府県ごとに

手引書が公表されていて

念のための確認が必要となります。

 

手引書は一つの情報がまとめられて

見やすくなっているのかといったら

そうなってはいません。

 

必要資料は7ページで確認資料は

48ページに書いてあります

といった案内となっています。

 

PDFのようなデータでの確認になると

行ったり来たりするのが面倒です。

 

こういった場合には紙に出力して

確認作業を進めたほうがよいわけですね。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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