税理士事務所をM&Aするということについて税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

税理士事務所をM&Aするということについて

税理士が解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

税理士事務所はM&A可能かどうか？

税理士事務所はM&A可能かどうか

答えはYESです。

 

市場規模もある程度はあるようで

税理士事務所　M&Aと検索すると

 

日本M&Aセンターのサイトが1番に

ヒットします。

 

市場規模もある程度はあるという意味は

日本M&Aセンターは東証一部に上場しています。

 

ここから推測することができるのは

利益がでる案件で、かつ、市場規模がないと

上場企業が手を出すことはないからです。

 

日本M&Aセンター以外には

税理士事務所が母体の

アックスコンサルティング

などがあるという状況です。

 

国のデータでは今後中小企業は

半分になる可能性があると

指摘されています。

 

しかし登録税理士の人数は増えていて

今後は供給の方が多くなる可能性があります。

 

大手や準大手の税理士法人は

戦略的にM&Aを実行して

 

個人の税理士事務所を自社に取込

拡大をしている傾向があります。

 

 

税理士事務所をM&Aする効果とは？

税理士事務所をM&Aする効果について

考えてみたいと思います。

 

譲渡する税理士事務所側と

譲受する税理士事務所側で

双方について効果があると思います。

 

譲渡する税理士事務所としては

所長税理士さんよりも若い税理士さんへ

事務所を譲渡することになります。

 

こういったことでご自身の職員さん

関与先を守ることができますね。

 

守ることができるという意味としては

今後の契約継続が期待できることです。

 

税理士の平均年齢は60歳前後といわれていて

現状では30台～40代が比較すると

あまりいない状況です。

 

M&Aで譲渡する税理士さんは

若ければ若いほど良いです。

 

その分、職員さんの年齢が上がっても

継続的な雇用の確保ができます。

 

関与先との関係性も継続しますので

譲渡先の税理士さんと波長が合えば

良好な関係が継続する可能性があります。

 

所長税理士さんのメリットとしては

M&Aによって譲渡代金が見込めます。

 

どの時点で引退するのかは

ご本人の問題ではあります。

 

しかし、老後の資金が必要です。

老後資金の獲得のためにもM&Aは

効果を発揮すると思います。

 

 

 

譲受側の税理士さんとしては

営業活動をすることなく

顧客獲得をすることが可能です。

 

さらに申し上げると

営業活動で顧客獲得が本当に

行うことができるのかが問題です。

 

営業活動の手法は色々ありますが

WEB広告という手法で顧客を獲得する

ということは非常に難しいです。

 

費用対効果の面がありますし

税理士と関与先での契約になりますので

一見さんといきなり契約に至る

ということ自体がちょっと不思議です。

 

さらに時間は契約が行われるまで

浪費されることになります。

 

今までの営業コストを回収する必要も

ありますから士業ビジネスにおいては

営業活動が向いていないのかもしれません。

 

逆にM&Aは譲渡代金を支払うことで

人と関与先を獲得することが可能です。

 

さらに顧客獲得に至るまでの

時間を買うことができます。

 

営業活動による顧客獲得は可能性ですが

M&Aが成立すれば必ず人と関与先を

取得することができるわけですね。

 

可能性を考える必要はなく

時間も浪費することもありません。

 

 

税理士事務所をM&Aした後はどうなるか？

税理士事務所をM&Aした後は

どうなるのでしょうか？

 

こちらは事前に協議を行い

譲渡する税理士さんと譲受する税理士さんで

契約書にまとめることが

通常であると思います。

 

例えば、職員さんの継続雇用

関与先との継続契約といったことです。

 

しかし、譲渡後は譲受する税理士さんの

やり方や営業スタイルに職員さんが合わせる

といったことは必要になると思います。

 

例えば、私がM&Aで税理士事務所を

譲り受けた場合を想定して考えて

見たいと思います。

 

私は会計ソフトで弥生会計と

マネーフォワードを使っています。

 

資料の保管はデータで行っていて

紙資料を頂いたとしてもデータにします。

 

申告書を作成するソフトは達人で行い

電子申告を行っています。

 

料金表もありますので

料金表も変える必要があるかと思います。

 

職員さんにおいては働いている

マインドも変えてもらう必要が

あるかと思います。

 

というのは資金繰り支援や

補助金支援も行ってるからです。

 

行政書士業務もしていますので

恐らく今までのお仕事にプラスされた

お仕事になるかと思います。

 

私のことを理解してもらう

私も職員さんのことを理解する

ということが必要です。

 

さらに通勤する場所が変わると

思います。

 

というのは私が新宿支部の役員を

している都合上、新宿から離れる

という選択肢はないからです。

 

恐らく譲受けた税理士さんや

職員さん、関与先すべての人と

話す機会がないと譲渡後に問題が

発生する可能性が高いですね。

 

要するに面倒ごとが起こるわけです。

 

こうしたことを最小限にするためにも

すり合わせが必要になるものと思います。

 

 

 

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編集後記

税理士事務所のM&Aについてまとめました。

この様な記事を書いたのは理由があります。

 

私が今後M&Aの譲受側になるからです。

現状では情報収集の段階です。

 

今後２-３年の間にはどうにか

M&Aの成約をしたと思っています。

 

私が独立してやってきて思ったことは

競争が激化している年商2,000万円以下を

対象としたサービスは向いていないのです。

 

私が現状で提供しているサービスを

年商2,000万円以下の事業主に提供する

ということは現実的ではないように思います。

 

恐らくお節介サービスになってしまって

必要のないサービスを提供することに

なるわけですね。

 

こうしたことから既存の税理士事務所を

M&Aすることでそこの関与先の皆様へ

私のサービスを提供する方が良いのでは

と考えた次第です。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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