M&Aネームクリア後のファイナンスの確認方法を税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

M&Aネーム公開後のファイナンスno

確認方法を税理士が解説します。

 

それでは、スタートです！！

 

 

M&Aで買収会社の数字が見ることができるとき

M&Aではいきなり買収をする相手会社の

財務内容を見ることはできません。

 

次のような流れになります。

①相手企業の選定や紹介

②ノンネームでの会社確認

③ネームクリア

④買収に向けての協議

⑤買収金額の決定

⑥買収完了

 

大まかに申し上げると以上のような

流れになります。

 

買収をされる会社の財務状況を

確認できるのはネームクリア後です。

 

こちらで概ね3期分くらいの

財務諸表が開示されます。

 

ファイナンスの確認をするためには

財務諸表がないとできません。

 

ですからファイナンスの確認をするのは

ネームクリア後になります。

 

 

 

買収会社のファイナンスの確認方法

ネームクリア後に出てくる買収先の

財務諸表が届きましたら

ファイナンスの確認を行います。

 

後にデゥーデリジェンスをしますが

こちらは多角的な視点から行います。

 

その前にファイナンスを確認する理由は

買収先企業のファイナンスの問題点を

確認する必要があるからです。

 

財務諸表として出てくる資料は

貸借対照表、損益計算書となります。

 

キャッシュフロー計算書も

場合によっては出てくることも

あるかもしれません。

 

上記からファイナンスの確認をします。

 

 

 

 

ファイナンスの確認方法としては

次のことを重視するのが良いかと思います。

 

①普通預金は月商の何か月分あるか

②借入金の総額と債務償還年数

③運転資金の確認

となります。

 

私は現金勘定があっても信用しません。

というのは帳簿上の残高と実際に持っている

金額に齟齬がある可能性を排除できないからです。

 

普通預金は通帳がありますので

帳簿金額と通帳の残高を合わせる

必要があります。

 

普通預金の残高が月商の何か月分

あるかを確認意味としては

 

うまくやっている経理・財務担当者が

いる場合には最低でも月商の2－3か月分

くらいは持っているのが普通だからです。

 

内部の人間としては月商の2－3か月分

くらい持っていないと運転資金に

不安があるからです。

 

借入金の総額と債務償還年数を

確認する意味としては

 

借入金が多すぎないかどうかを確認する

ということです。

 

また債務償還年数は1事業年度にて

借入金を返済してもお金が残るかどうか

ということを確認するためのものです。

 

つまり、ムリなく返済できているのか

ということを確認するわけです。

 

運転資金の確認としては

売掛金の回収サイトと買掛金の支払サイトを

確認することになります。

 

業種によりますが売掛金の回収サイトが

長いとその分、運転資金を持っておかないと

経営が厳しくなってしまいます。

 

 

ファイナンスがうまく行っていない会社とは？

ファイナンスがうまく行っていない

会社について解説します。

 

結論を申し上げるとお金に不安が

ある会社になります。

 

例えば、売掛金の回収サイトが4カ月で

買掛金の支払サイトが2カ月だとしましょう。

 

この場合には

売掛金の入金までに

買掛金の支払が2回起こります。

 

つまり常に運転資金として

買掛金の2か月分の預金残高がないと

会社の資金繰りを維持できません。

 

以上が運転資金の不安要素です。

 

次に借入金の返済についてです。

事業の融資では通常元利均等で

返済になります。

 

このときに融資の年間返済額が

フリーキャッシュフロー以上だと

黒字であったとしてもお金が貯まらない

体質の会社であることが分かります。

 

フリーキャッシュフローとは

以下のように簡易的に計算可能です。

 

税引後当期純利益+減価償却費が

簡易フリーキャッシュフローです。

 

上記の金額よりも融資の年間返済額が

多い場合にはお金が貯まらないのです。

 

この様に運転資金がうまく機能していない

フリーキャッシュフローでお金が貯まらない

以上2点が揃うとファイナンス的に

うまく行っていない会社と認定できます。

 

 

 

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編集後記

M&Aの場合にはファイナンスの良し悪し

だけで決めることはないです。

 

ただし、ファイナンスが機能していない

会社を買収する場合には出口戦略を

必ず練っておく必要があると思います。

 

言い換えるとファイナンスを機能させる

方策を考えておくことです。

 

上記で申し上げたようなことが

起こる可能性が高い業種はSaasを

やっているIT業ですね。

 

事業形態的に黒字化するのが

非常に難しいですし

財政状況も悪くなると思います。

 

事業の性質上仕方ないのかも

しれませんが。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。