フリーランス向け確定申告の準備と申告を税理士が解説！

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

フリーランス向け確定申告の準備と

申告を税理士が解説する記事です。

 

・フリーランス向け確定申告の準備

・フリーランス向け確定申告の申告

・資料の整理と保管

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

 

フリーランス向け確定申告の準備

フリーランスの申告として事業所得を

前提に解説を進めてまいります。

 

確定申告の準備

準備は次のとおりです。

 

資料の準備

①売上の請求書

②経費の請求書や領収書

③事業の入出金が行われている通帳

 

どんなに少なくても上記3つは

会計帳簿を作成するために必要となります。

 

会計帳簿の作成

会計帳簿を作成するためには

次の2つの方法が考えられます。

 

①事業所得向けの確定申告の本
→書店で購入して付属のエクセルの帳簿を作成する

②会計ソフトの導入
→会計ソフトへ入力して帳簿を作成する

 

本で会計帳簿を作成する場合には

最も安価となります。

 

基本的には本の購入代金だけで済むからです。

対して会計ソフトの場合には最安の弥生会計でも

6,000円～となります。

 

時短を最終目標とするのであれば

会計ソフトになります。

 

ちょっと時間がかかったとしても

最後までやりきる粘り強さがあれば

本でも問題ないと思います。

 

 

フリーランス向け確定申告の申告

確定申告の申告方法

確定申告は2つの方法が現行法令上できます。

①書面での提出

②電子申告

 

事業所得、かつ、青色申告であれば

電子申告を検討した方が良いです。

 

理由は、令和2年分の確定申告から

電子申告などの要件を前提に

青色申告特別控除が65万円になるからです。

 

書面だと10万円減額されて55万円になります。

 

書面提出、電子申告で判断を迷うのであれば

差額の10万円にあなたの所得税率（令和1年分）と

住民税率10％を乗じて税金の負担分を計算して

判断してみるという考え方があります。

 

電子申告をする場合には

①マイナンバーカード

②カードリーダーライタ

が必要となります。

 

マイナンバーカードは住所地の役所にいって

発行をしてもらうことになります。

 

初回の発行は無料でできますので

お金はかかりません。

 

カードリーダーライタは1,000円くらいで

購入することが可能です。

 

必ずマイナンバーカードに対応しているのかを

確認して購入するようにしてください。

 

 

 

申告書の作成

確定申告書の作成は国税庁の公式サイト

確定申告作成コーナーにて行います。

 

電子申告を初めてやる場合には

電子申告をするための手続がありますが

こちらは確定申告書作成コーナーにて

確定申告書作成前に同じサイト内でできます。

 

名前、生年月日など簡単な入力で済みますので

手続きを行います。

 

電子申告の利用開始が終わると

利用者識別番号と設定したパスワードが

表示される画面になります。

 

両方とも電子申告するために必要なので

PDFや画面キャプチャ―で保管をします。

 

確定申告書を作成する前の段階で

電子申告又は書面提出が選択できます。

 

行いたい申告をクリックして

確定申告書の作成をしていきます。

 

順番は次の通りです。

①青色申告決算書の作成

②所得税の確定申告

という流れで行いましょう！！

 

あとは、会計帳簿から試算表や

青色申告決算書が作成できていると思うので

同じ数字を入力していけば問題ありません。

 

確定申告書の作成が完了したら

電子申告又は書面で提出します。

 

支払う税金が確定したら

納付書がお手元にあるはずですから

そちらに金額を書いて金融機関で

納付を行いましょう。

 

資料の整理と保管について

確定申告の作業が完了したら

令和2年分の資料を整理して保管します。

 

後に税務調査で根拠を説明するために

必要となるからです。

 

会計帳簿や会計帳簿作成のための資料は

7年間保存が義務となっています。

全部紙で保管を行います。

 

保管の形態は紙になっていますが

保管方法は決まっておりません。

 

例えば、領収書の保管方法について

詳細に決まっていないということです。

 

1カ月ごとに封筒に入れておくことでも

問題ありませんが

 

私は古いものから不要なA4用紙に貼って

保管をしています。

 

 

 

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編集後記

コロナで期限後に申告してもいいや！

と思われているフリーランスの人もいると思いますが

基本的には本当にコロナで大変な状態以外の人は

3月15日までに申告をした方が良いです。

 

理由は、住民税の計算が遅れて遅れた分だけ

納期限ごとの住民税の負担が高くなる可能性があるからです。

 

住民税のことまで考えて申告をしないと

いざ住民税を納付するときにお金がない

ということになりかねません。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。