建設業における事業承継と財務強化を税理士が解説！

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

建設業における事業承継と財務強化を

税理士が解説する記事です。

 

・建設業における事業承継

・建設業における財務強化

・相続税の着地点

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

建設業における事業承継

建設業における事業承継は次の2つが考えられます。

①後継者へ事業承継する方法

②M&Aを通じた事業承継の方法

 

後継者へ事業承継する方法

後継者へ事業承継を行う場合には

2つ考えることができます。

 

①親族に事業承継

②親族以外（第三者）へ事業承継

 

建設業は基本的に職人の世界です。

したがって、親族であったとしても

職人の技量がないと社長として機能しない

可能性が出てきます。

 

つまり、職人として修業期間があります。

 

これと並行して事業を運営する経営者として

修業を同時に行うことが必要です。

 

第三者はすでに職人として会社内部にいるのが

普通なので経営者としての修業が必要になります。

 

問題点は税金とお金です。

 

親族の場合には基本的に直系尊属、つまり

後継者の親から会社の株を承継します。

 

とどのつまり、相続税の問題が発生します。

 

第三者の場合には創業者から株を買って

事業承継することになります。

 

第三者の株の購入資金の問題が発生します。

 

M&Aを通じた事業承継の方法

M&Aは会社を他の会社に売る行為となります。

同業他社、プライベートイクイティなど

様々なM&Aがあります。

 

一般的には同業他社へ買ってもらう方法です。

 

売却先がどのような会社であっても

値段を算定することになります。

 

問題は値段とその後の会社の運営です。

 

売却先の意向が創業者にある程度の期間

会社に残ってもらうなどの条件が付く

といった場合があります。

 

加えて、従業員が納得するかどうか

という問題が発生します。

 

お金の問題としては創業者については

売却後に相続が発生した場合の対応も

必要になってきます。

 

 

建設業における財務強化

事業承継を前提にする場合には

必ず財務強化が必要であると思います。

 

理由は事業承継をしたものの

引き継いだ会社が赤字企業だと

事業承継のうまみがないからです。

 

財務強化の意味合いとしては

自己資本比率の上昇が考えられます。

 

自己資本比率とは

純資産÷総資産＝自己資本比率

となります。

 

株主の持ち分が増えることが重要です。

 

 

 

自己資本比率が増える会社とは

要するに黒字の会社です。

 

自己資本は資本金と利益剰余金から

構成されることになります。

 

損益計算で法人税を控除した後の利益

当期純利益が利益剰余金へ移動して

自己資本を増やすことになります。

 

結論としては黒字が継続的になって

初めて自己資本が増えることになります。

 

ただ会社が融資を受けすぎていると

相対的に自己資本割合は下がります。

 

継続的な黒字＋適切な融資が

財務強化のポイントになります。

 

財務強化を行うことで

M&A型の事業承継のときには

売却金額が増える可能性が出てきます。

 

相続税対策としての着地点

創業者と親族から考えると

事業承継は相続対策の着地点になります。

 

つまり、相続税の納付額をいかにして

減らすのかということになります。

 

相続税の納付額を減らす手法としては

基本的に会社の株式であれば納税猶予制度を

活用するなどして対策を打ちつつ

 

生前贈与にて会社の株式を後継者へ

移動させておくことが望ましいです。

 

逆に第三者へ事業承継をする場合には

着地点は相続税の納付額を捻出することが

着地点となります。

 

理由は、第三者へ会社の株式を譲渡するので

創業者の社長さんは譲渡所得税を納付し

残ったお金が相続税の対象となります。

 

財産が株式の譲渡による対価だけであれば

そこまで問題ではありませんが

 

不動産など容易に換金することが

できない場合には相続税の納付金額を

どうやって捻出するのかを考えます。

 

この様に、事業承継といっても

会社の株式を移動させる人によって

相続税の着地点が異なります。

 

 

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編集後記

事業承継については最終的な選択肢を

多くできるようにしておくことが良いです。

 

後継者へ引き継いだもののやっぱりできない

となってしまった場合にはM&Aへ切り替える

柔軟な気持ちが大切です。

 

創業者社長さんの意向は変わって当然で

当初見込んでいたこととは違うこともOKです。

 

最も上位の選択肢になる事業承継を目指して

ダメだったら、ほかの手法も考えるわけです。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。