建設業の個人事業主向けの確定申告ソフトを建設業に特化した税理士が解説！
こんにちは！
税理士・行政書士の齋藤幸生です！
今回は・・・
建設業の個人事業主向けの確定申告ソフトを
建設業に特化した税理士が解説する記事です。
・確定申告ソフトの種類と内容
・建設業の個人事業主は会計＋申告ソフトを使う
・2020年の確定申告は電子申告を導入すべし
以上についてわかる記事です。
それでは、スタートです！！
確定申告ソフトの種類と内容
確定申告ソフトの種類
確定申告ソフトとは２つに大別できます。
1.会計ソフトで確定申告書が作れるソフト
2.確定申告書の作成と申告だけができるソフト
会計ソフトで確定申告書が作れるソフトは
弥生会計、マネーフォワード、フリーなど
クラウド会計になります。
確定申告書の作成と申告だけができるソフトは
国税庁が公開している
「確定申告書作成コーナー」です。
確定申告ソフトの内容
会計ソフトで確定申告書が作成できる
タイプの会計ソフトでは
会計ソフトで帳簿を作成して
確定申告書を作成ツールに従って
入力するだけで確定申告書を作成できる
といった内容になっています。
もちろん、紙で印刷可能ですし
電子申告用のデータの作成も可能です。
会計ソフトで作成したデータは
国税庁が公開しているe-taxソフトという
確定申告ができるソフトに移して
申告するといった手順です。
唯一、フリーだけが会計ソフトの中で
電子申告ができるシステムになっています。
つまり、作成した確定申告のデータを
移すといった手順は必要ないわけです。
確定申告書作成コーナーは確定申告書の作成と
申告ができるソフトになります。
確定申告書作成コーナーの内容は
青色申告決算書や収支内訳書の作成から
確定申告書の作成まで連動しています。
ですから青色申告決算書や収支内訳書の
各勘定科目について数字の集計が完了していれば
スムーズに使うことができます。
要するにすでに帳簿の作成が完了していることが
前提のソフトになります。
建設業の個人事業主は会計＋申告ソフトを使う
会計ソフトと確定申告書の作成について
建設業の個人事業主は事業所得となります。
所得税では帳簿等の保存が義務になります。
帳簿と確定申告書の作成ができるソフトを
使うことになります。
結果、弥生会計、マネーフォワード、フリー
といった会計ソフトが安価なソフトになるので
クラウド会計を選択することになると思います。
事業所得では青色申告、白色申告ともに
帳簿の作成が必要になります。
まずは帳簿の作成をする手順が必要なので
会計ソフトを使うことになります。
帳簿を作成することで勘定科目の集計は
自動的に会計ソフトで行いますので
そのデータが確定申告書の作成ツールで
連動して確定申告書の作成ができます。
基本的にはこのような流れが
メジャーな会計ソフトで行うことができます。
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弥生会計・マネーフォワード・フリーの紹介
弥生会計
弥生会計ではやよいの青色申告オンラインが
最も安価なソフトになります。
セルフプランは初年度無料で使えます。
ただ操作サポートはありません。
サポートが必要な場合には
ベーシックプランで初年度は6,000円
機能は銀行やカードの明細を取得して
自動仕訳を作成できます。
レシートを写真に撮って自動的に仕訳にも
してくれる機能が付いています。
マネーフォワード
マネーフォワードで確定申告をする場合には
パーソナル料金となります。
月額プランだと1,280円で
年払いだと11,760円になります。
機能は銀行、カードの明細取得から自動仕訳の
作成まで行うことができます。
レシートを写真に撮って仕訳の作成も
もちろん行うことが可能です。
弥生会計と異なる点は
会計ソフトと確定申告書の作成以外にも
機能が使える点です。
請求書の作成、給与計算、社会保険事務
勤怠、マイナンバーといったことが
管理・運営できるソフトが同梱されます。
そういった意味では弥生会計よりも
お得な感じがあります。
フリー
３つの中で最も高いのがフリーです。
使うプランはスタンダード一択です。
スターターという最も安価なプランが
ありますが建設業の個人事業主にとっては
機能が少ないです。
料金は月払いが2,380円
年払いだと23,760円になります。
機能は銀行、カード、レシートから自動仕訳の
作成ができます。
それとマネーフォワードのように請求書の作成も
行うことが可能です。
フリーを使う場合には電子申告が
フリー内部で行うことができます。
弥生会計やマネーフォワードでは
電子申告ソフトにデータを移す必要があるので
この分の効率化をしたい場合には
使うことになると思います。
2020年の確定申告は電子申告を導入すべし
電子申告をお勧めする理由
建設業では土建組合などで集団申告を
している人が多いかもしれません。
ですから、いまだに紙を税務署に郵送
又は持参して申告をする場合があると思います。
2020年度の確定申告からは
電子申告をしないと青色申告特別控除が
減らされることになります。
原則65万円の控除であったのが
電子申告で申告しない場合には
55万円になります。
つまり、10万円の控除がなくなります。
事業所得を500万円として仮定すると
所得税率は20％、住民税率は10％なので
税額に当てはめると
10万円×30％＝3万円分だけ
余計に納税額が増えるシュミレーションになります。
電子申告を行うと従前の65万円の控除になります。
電子申告をするためには
電子申告をする場合には準備が必要です。
確定申告書作成コーナー、e-taxソフト
フリーのいずれかを使うことになります。
初めて電子申告をする場合には
確定申告書作成コーナーをお勧めします。
理由は電子申告をするための手続が
自動的に行えるからです。
そして電子申告にはマイナンバーカードの
電子証明書を付与しておきます。
さらに電子証明書を読み込む
カードリーダーライタが必要です。
編集後記
建設業の個人事業主の皆さんは顧問税理士と
契約するということは少ないと思います。
消費税の課税事業者でなければ
税理士がいなくても問題は少ないと思います。
しかし、消費税の課税事業者になると
計算方式の選択で損をしているなと思う事案に
出くわすことがあります。
消費税の課税事業者になる前年から
税理士さんへ相談する体制をとっておいた方が
無難であると思います。
では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！
それでは、また！
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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
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