新規の金融機関に融資を申し込むコツと必要資料を税理士が解説！

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

新規の金融機関に融資を申し込むコツと

必要資料を税理士が解説します。

 

・新規の金融機関に融資を申し込むとは？

・融資に必要となる資料とは？

・有利な融資を引き出すコツ

についてわかる記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

新規の金融機関に融資を申し込むとは？

新規の金融機関に融資を申し込む意味は

全く取引がない金融機関に融資相談をすることです。

 

なぜ全く知らない金融機関に融資を

申し込むのかというと

 

既存の金融機関がちょっと会社に

そぐわない場合があるからです。

 

金融機関は規模が大きくなると

融資担当者がなかなか会社に訪問せず

会社の状況を把握してくれる頻度が

落ちてきます。

 

融資担当者としても理由があって

ひとりで50件～60件を担当していて

一つの会社に時間をかけられない

といったことがあります。

 

また、最近では労働時間における

時間外労働の短縮、資料の持ち出し禁止など

 

いろいろと銀行内のルールがあって

融資担当者がやりたいことをさせて

もらえないといったことがあります。

 

以上の状況から会社側から見ると

融資担当者の印象があまりないといった

社長さんや財務担当者さんが多いと思います。

 

私は税理士として税務顧問をやっていて

金融機関の融資担当者さんの訪問状況を

伺う機会があります。

 

そうするとあまり訪問はない

融資の時に来てもらって対応してもらうだけ

といった事例が多いようです。

 

 

融資に必要な資料とは？

融資に必要な資料としては

決算書と直近の確定した試算表です。

 

決算書といわれると税理士さんは

財務諸表をイメージしますが

 

金融機関から申し上げると

申告書も含んだ一式になります。

 

決算書３期分となることが多いようで

会社さんが資料保存を行っていない場合には

税理士さんが対応をする必要があります。

 

 

 

確定した試算表のイメージとしては

税理士さんが巡回監査を行って確定した

試算表をイメージすると良いです。

 

試算表については細かく指示はないようです。

基本的に確定した数字であってほしいわけです。

 

そうすると毎月試算表を作成している

会社の方が金融機関からのイメージは

良くなると思われます。

 

会社に経理担当者さんがいなくて

記帳代行を丸ごと税理士さんがやっている

といった場合には

 

融資をすることをあらかじめ伝えて

試算表をあげてもらう時期を特定しておく

といった協力が不可欠となります。

 

有利な融資を引き出すコツとは？

有利な融資を引き出すコツを解説します。

 

まず有利な融資を定義する必要があります。

有利な融資とは返済期間がなるべく長い

融資になります。

 

理由は返済期間が長いことで

年間の返済金額が減るからです。

 

結果として年間の資金繰りを楽にする

という効果が期待できます。

 

有利な融資を引き出すコツは以下のようなことです。

・純資産がプラスであること

・決算における財務分析が済んでいること

・借りる目的がはっきりしていること

・返済することができると説明ができること

 

純資産がプラスというのは毎期黒字を

達成するということです。

 

法人税の納付をしている会社は

全法人で30％くらいといわれています。

 

つまり、黒字になっている会社は

日本全国のうち30％しかいないということです。

 

決算における財務分析が済んでいるとは

主に金融機関で使われるデータベース

CRDやこれに準じる方法で分析が済んでいる

という意味です。

 

財務分析の資料として金融機関に提出して

いくら借りられるのかの手助けができます。

 

CRDについては現在税理士等のみが

使用権限があるクラウドデータツールです。

分析を行うためには別途コストがかかります。

 

借りる目的がはっきりしていることとは

融資を受けて何に使うのかを説明できることです。

 

概ね運転資金目的ということになりますが

いくら必要なのかということも大切です。

 

金額の特定は損益計算書における

販売費及び一般管理費の6カ月分くらいが

最大の金額として金融機関が判断する

ことが多いと思います。

 

返済することができると説明できることは

要するに予実管理を行っていて

 

普通に事業を行った場合には

その事業の中で返済可能であるという

数字で説明できることです。

 

中小企業にとっては最もハードルが

高くなるところであると思います。

 

なぜなら予実管理をしていない会社が

世の中では多いからです。

 

予実管理をしていない理由としては

オーナー社長さんが運営している会社では

 

事業の行き先はオーナー社長さんの頭の中にあり

それを数字化するノウハウが会社にないからです。

 

上記についてひとつひとつ金融機関に

説明をしていって会社の希望を伝えて

お願いすることになります。

 

根拠は数字になっていますので

あとはどこまで金融機関が返済リスクを

とってくれるのかという裁量になります。

 

返済リスクをとっても大丈夫であれば

会社の希望に近い融資が実現できることになります。

 

 

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編集後記

私が資金繰り支援として行ったのは

新規の金融機関の選定になります。

 

そのあとはバンクミーティングを

会社、金融機関、私の3社で行いまして

融資の方向性を決めることになります。

 

新規の金融機関の選定については

中小企業支援を行っているノウハウがある

金融機関とします。

 

ですから金融機関であればどこでもよい

ということではありません。

 

中小企業金融についてはノウハウと

融資担当者の提案力がものを言います。

 

融資だけにとらわれずに

仕事の話や顧客開拓についても

相談することができる金融機関が

良いかと思われます。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。