e-taxWEB版とe-taxソフトの違いを税理士が解説

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

e-taxWEB版とe-taxソフトの違いを解説します。

 

e-taxWEB版とe-taxソフトの内容

e-taxWEB版とe-taxソフトの違い

電子証明書ありきのシステム

ということが分かる記事です。

 

それでは、スタートです！！

 

 

e-taxWEB版とe-taxソフトとは？

e-taxWEB版とe-taxソフトはどちらも

国税庁が外部委託して開発したソフトです。

 

e-taxWEB版は国税庁のサイトにて

納付書の作成、送信などをすることができます。

 

e-taxソフトは国税庁のサイトから

ダウンロード⇒インストールで

使うことができます。

 

こちらはすべての税目が対象で

実務上で必要な機能が備わっています。

 

イメージとしては税務署がそのまま

ソフトになっているような感じです。

 

 

e-taxWEB版とe-taxソフトの違い

e-taxWEB版とe-taxソフトの違いは

次のようなところです。

 

①導入

②使い方

③用途

について違いがあります。

 

導入としては、

e-taxWEB版はインターネットサイトで

完結することを前提にしています。

 

イメージとしてはクラウド会計の様な仕組みで

導入するというよりは、ネット環境さえあれば

いつでも使えるソフトです。

 

e-taxソフトはパソコンにソフトをインスト―ルして

ソフトを起動させて使うことになります。

 

導入では専門的な知識が前提で必要で

専門家のアドバイスがないと導入することが

ちょっと厳しい状態です。

 

 

使い方と用途は内容が重複するので

一緒に解説します。

 

使い方はe-taxWEB版はログインをして

選択方式で使えますのでe-taxソフトと

比べると使いやすいです。

 

対して、e-taxソフトは専門的な知識がないと

ちょっと使い方さえわからないと思います。

ハードルが上がってしまうことがあります。

 

用途としてはe-taxWEB版は

納付書の作成、送信、電子納付ができるので

会社の経理担当者が使えるソフトです。

 

また、納税証明書の発行もすることができます。

 

税理士側からすれば毎月の源泉所得税の納付は

こちらの使い方を教えて差し上げて

会社で行ってもらうことが想定されます。

 

e-taxソフトは基本的に申告、申請などの

税務申告が用途となります。

 

所得税、法人税、消費税などの主要税目の

申告書を作成することが可能となります。

 

結論としては

e-taxWEB版は会社向け

e-taxソフトは税理士向け

になると思います。

 

電子証明書ありきのシステム

源泉所得税の納付書だけは電子証明書を

必要とせずに手続きを行うことができますが

 

源泉所得税の納付書関係や納税以外は

電子証明書が前提のシステムとなっています。

 

納税証明書についてはe-taxWEB版では

電子証明書を持たなくても申請だけはできますが

納税証明書をもらいに税務署まで行く必要があります。

 

電子証明書を持っていると

こちらを利用して税務署で発送までしてくれる

サービスを使うことが可能です。

 

e-taxソフトも電子証明書が前提です。

そもそも申告書の送付は電子証明書を

持っていないとできない手続行為です。

 

これほど電子証明書が前提とされる理由は

本人の特定ができるからです。

 

税務署は行政機関ですので

本人が特定できない場合の手続きは

行うことができません。

 

電子証明書は本人が必ず特定可能で

本人以外にはできないという前提があります。

 

ただ会社の電子証明書は有料となっていて

電子証明書を取得する場合にはコストがかかります。

 

取得するための手続についても

法務局の専用のソフトが必要で

取得するまでに工数がかかります。

 

今後の電子行政を推進を行う場合には

電子証明書の取得促進が必要になります。

 

 

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編集後記

今日は研修資料を作成する日にしたいと

思っています。

 

行政関係の手続はようやく電子化への道へ

かじ取りを始めました。

 

国の方策はSociety5.0というものがあり

これをベースに電子政府に移行することが

決まっています。

 

要するにIOTの世界にするといったことですが

今更感があるのは否めません。

 

ただ、急速に電子化を行うと税務では

申告難民が出る可能性が高いので

痛しかゆしといったところであると思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。