融資のときに必要となる試算表の作成方法を税理士が解説！

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

融資のときに必要となる試算表の作成方法を

税理士が解説する記事です。

 

金融機関から融資のときに試算表を依頼される

ということがあります。

 

経営成績を把握することが目的ではありますが

中小企業だと試算表の精度があまり高く無い場合が

あるように感じます。

 

ここでは試算表が何を表示するのか

融資向けの試算表の作成方法を解説していきます。

 

それでは、スタートです！！

 

試算表とは？

試算表とは会社のある時点の財産の状況と

経営成績を表示する資料となります。

 

財産の状況は貸借対照表で表示されて

経営成績は損益計算書で表示されます。

 

例えば、法人だと期首から７月までの期間であれば

貸借対照表は７月３１日時点の財産の状況が表示され

損益計算書は期首から７月までの累計の経営成績が

表示されることになります。

 

中小企業に関わっていると税理士報酬や

経理担当者へのコストの問題から

 

毎月試算表を作成している会社と決算だけ作成している会社

２つに分かれると思います。

 

そもそも試算表は毎月作成する資料です。

結論としては毎月作成することが望ましいのです。

 

一方、中小企業としては税金計算のためという

位置づけから税理士さんに関与してもらっている

というケースが多いです。

 

とどのつまり、税金計算さえできれば問題ないと

考えている社長さんが一定数存在します。

 

このときに問題となるのが金融機関への説明です。

 

金融機関へ融資を依頼するときに

試算表という最低限の説明資料がなく

ただ単にお金を貸してといっても受け入れられるのか

という問題が生じます。

 

知人、親族にお金を借りるのであれば問題ないでしょうが

お金を貸すことをビジネスとしている会社相手に

黒字だと思うんだけど、お金がないから貸して！

という説明では当然足りません。

 

また、試算表がおかしな状態だと

社長さんは自社の状況を分かっていないと

言っているようなものです。

 

試算表は会社の状況を説明する重要な資料ですから

作成も精度を高めておくことが良いわけです。

 

 

試算表の作成方法とは？

試算表の作成方法は自社で処理するべき

経理をよどみなく処理することになります。

まずは月次の決算を行うことから始めます。

 

多くの会社では次のような取引があるかと思います。

①預金の入出金

②売上の請求と売上金の回収

③仕入の請求と仕入の支払

④経費の支払や精算

 

上記の取引を毎月記帳して帳簿作成することで

試算表の作成ができることになります。

 

理屈は簿記の学習になるので省略しますが

帳簿を作成して終わりということではありません。

 

預金の処理を行ったら通帳の残高と帳簿の残高が

合っているのかを確認します。

 

売上の請求と売上金の回収の処理が終わったら

売掛金の得意先別の金額は合っているのかを確認します。

 

仕入の請求と支払の処理が終わったら

買掛金の仕入先別の金額は合っているのかを確認します。

 

経費については適正な勘定科目で処理されているのか

消費税の税区分は合っているのか

精算金額は間違いないのかを確認するのです。

 

 

上記以外に会計的な側面について

機微がない試算表があったりします。

 

それは、短期と長期で分けていない試算表です。

特に金融機関融資については重要ですね。

 

主に短期と長期を分ける勘定科目は

借入金の勘定科目です。

 

短期借入金、長期借入金です。

 

短期借入金とは事業年度の期首から１年以内に

返済される予定の金額となります。

 

別名、一年以内返済長期借入金という勘定科目でも

表示されることがあります。

 

つまり、１年以内に返済される返済金を

短期借入金として表示して返済のときの処理も

短期借入金の返済という処理を行います。

 

決算月までには、返済日によって１か月分が残ったり

全部返済されていれば最終的にゼロになります。

 

上記以外に注意したいのは源泉所得税や住民税です。

どちらも基本的には毎月１０日が納付期限ですから

毎月月末時点では翌月に納付する金額が残ります。

 

この様に毎月の試算表の精度を高めることで

経営の説明資料である試算表が優良な資料となり

金融機関側からとしてもきちんと作成しているな

社長さんは数字がわかっているなという評価になります。

 

試算表と事業計画書が融資では効果を発揮する

融資の場面では試算表が最低限の資料になると

申し上げました。

 

上記にプラスして事業計画書があると

さらに良いと考えています。

 

実務上の融資ではほとんど事業計画書を依頼される

ということはありません。

 

ですが、現実では運転資金を必要としている会社に

金融機関は長期の貸し出しを行うことが多いです。

 

つまり、長期的に返済する必要があるお金で

短期資金である運転資金を賄うことになります。

 

事業計画書は将来の事業を説明する資料です。

こちらがないとなると金融機関としては

お金の返済についてリスクがあると判断しますから

信用保証協会付きの制度融資になることが多いです。

 

結果として、試算表は毎月作成していても

事業計画書で会社の将来を説明できないので

いつまでたっても金融機関がリスクを取って融資する

プロパー融資に切り替わることがなかなかありません。

 

事業計画書は実務上ではかなり下に見られる資料です。

なぜなら、将来のことは分からないので作成しても無駄！

という認識が社長さんにあるようです。

 

しかし、融資を実行するたびに安くない保証料を支払い

借換のエンドレスになっている中小企業が多いです。

そして毎年黒字になるのかどうか分からない事業を

継続していくといった状態です。

 

事業計画書は達成できない目標の数字で作成することが

目的ではありません。

 

その事業年度、その後の事業年度に向かって会社がどうなるのかを

計画する説明資料となります。

 

事業計画書は貸借対照表、損益計算書、資金繰り表から

構成されることになります。

 

金融機関が知りたい情報が多いのです。

なぜなら、将来の会社の経営成績はどうなるのか

その時の財産の状況はどうなるのか

資金繰りはどうなって資金需要が生じるのか

ということが現れます。

 

金融機関の融資担当者からすれば会社の将来のことが

知りたいわけですから融資に効果的な資料になることは

間違いありません。

 

会社の業績、自己資本比率を上げることも大切ですが

融資は総合的に判断されることが多いです。

 

現時点で会社が良かったとしても将来は分かりません。

そのために試算表と事業計画書で説明することになります。

 

 

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編集後記

気が付けばもうお盆の季節になっています。

今年もお盆休みを取ってということは想定していません。

 

対応しないといけない資料がありますし

特段忙しいわけではないのですが８月中にやることが

色々あるわけです。

 

独立前は楽して事業所得生活を夢見ていましたが

世の中そんなにうまく行かないですね。

 

仕事をやっているからこそ収入ややっている感が

自分の中に出てきて自信になってくるのではないかと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。