2020年と2019年の私の税理士業を比べてみた！

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

2020年と2019年の私の税理士業を比べてみるという

備忘録としての記事となります。

 

2020年上半期から新型コロナウィルス感染症により

色々と追加での支援業務が増えてきました。

 

それにより、2019年で行ってきた税理士業とは

異なってきました。

 

今までの自分の事業を振り返って

見ようと思います。

 

それでは、スタートです！！

 

2019年以前の税理士業がどうだったか？

私は2017年5月に開業して税理士としての

事業をスタートしました。

 

2017年～2019年までは税理士業でどうやって

生活をしていくのかということを考えました。

 

まず、事業としてはコンサルティングで

収益をあげていくことをメインとしましたが

こちらはうまくできませんでした。

 

2017年途中からだったと思います。

通常の記帳代行、税理士の顧問契約をメインとして

事業の方針転換をしたと記憶しています。

 

それと現在はフォワーダーや建設業に特化していますが

当時は関与先の数がそれほど多くなくて

業種特化ということは行っていませんでした。

 

2017年の事業は赤字でかなり辛かった

ということを思い出します。

 

どのように辛かったのかというと

本当に新規のお問い合わせがなく

これからどうなるのだろうかと思いました。

 

2018年からは以前から関与させていただいた

法人の決算などがあり事業計画を2017年12月頃に

作成してみたところ黒字となることが明確となりました。

 

2018年からは既存の方からのご紹介や

私が以前に担当していたところから引き合いがあり

関与先数が少しずつ増えていきました。

 

2019年についてもご紹介や個人からの法人成りがあり

関与先数や報酬の増加がありました。

 

この頃になると、何か落とし穴があるのでは？

と勘繰って事業をしていたように思います。

 

心配は尽きませんでしたが2019年12月に事務所を借りて

ようやく普通の税理士事務所っぽくなったと思います。

 

私は独立当初からゼロで事業を始めたわけではないので

関与先数ゼロで始めた税理士さんとはちょっと位置づけが

違うのですが、それでもそれなりの事業における苦労は

あったのだなあとようやく考えることができます。

 

独立して分かったことなのですが

私は34歳で独立しましたが、同年代の独立した

税理士さんが非常に少ないです。

 

多くは独立せずに雇われた税理士さんとして

30代の税理士さんがいるようです。

 

独立当初から新宿支部に所属していますが

30代の税理士さんは少ないと感じました。

 

現在は独立しても食えないということが

税理士業界に浸透しているような気がします。

 

2019年までは世の中は好景気のように

言われていました。

 

確かに儲かっている会社はありましたが

儲かっている会社は一握りですね。

 

こういったことも税理士業には影響があり

日本の市場が少子高齢化よる縮小が考えられるので

なかなか独立して事業をやろうという起業家精神に

溢れる税理士さんが育たないのかもしれません。

 

私としては自分の現状などを考えると

独立して食えないということはなさそうです。

 

それに独立したことで得た経験は

雇用された税理士さんが経験するものとは

ちょっと異なります。

 

どのように異なるのかというと

自分で経営しているという覚悟があります。

 

これが会社の社長さんとの打合せでも

良い影響をもたらします。

 

社長さんの考えがなんとなく分かるのです。

雇われていると関与先はお客様ですから

何か支援しようということは出てきますが

本当に社長さんが望んでいることができているのか

ということは残念ながらわかりません。

 

よく言われることとして

「経営者目線で」ということがありますが

本当の意味が分かることになります。

 

これは言葉では説明が難しい概念ですね。

 

以上のように2019年までは事業が広がり

売上も増えていった状況であったわけです。

 

 

2020年上半期の税理士業はどうだったか？

2020年2月までは2019年のときとあまり変わりなく

例年のように年末調整、法定調書、償却資産税、

給与支払報告書、12月決算の申告業務や

個人の確定申告業務がありました。

 

ご紹介で個人の確定申告が増えましたね。

ですから売上は前期よりも良かったです。

 

ちょっとずつ異変が出てきたのは

3月頃からですね。

 

新型コロナウィルス感染症が日本でも流行して

それでも3月中は事務所に通勤していましたが

4月上旬に感染者数が100人に近づいて来たので

自主テレワークに切り替えました。

 

自宅に仕事ができるものをちょっとずつ買いそろえて

いたことが功を奏したと思います。

 

2020年3月中に行政書士免許を取得して

行政書士業務を始めました。

 

運よく関与先で行政書士業務のご依頼を得て

初めて行政書士の売上がでました。

 

現在進行中のこととして建設業許可があります。

 

コロナ禍で色々な支援制度が国から発表されて

資金繰り支援、持続化給付金、家賃支援給付金といった

今までの税理士業務と行政書士業務のハイブリットで

2019年の同時期よりも売上が増加しました。

 

資金繰り支援や行政書士支援は

経験してみ初めて知ることができることが多いです。

 

しかし、以上の様な業務に対応することで

自然に関与する業種が特化されてきました。

 

 

個人は法人に比べて報酬は高くなることはないです。

理由は事業所得ではないのでそこまで報酬を請求できない

ということが言えます。

 

 

2020年ではスポットのご依頼が増えました。

というのはコロナでの支援があったからです。

 

給付金関連のお仕事ですね。

ただコロナの影響があった関与先は多くないです。

 

私は建設業とフォワーダーがメインだったので

建設業は新規案件はストップすることがありますが

昨年からの継続工事はストップしていません。

 

ストップした建設現場はコロナの影響がある業種での建設なので

公共工事を中心にしている法人にはコロナの影響が少ないことがあります。

 

フォワーダーはお仕事の依頼が増えました。

理由はコロナの影響でハンドキャリーで済んでいた

物流がフォワーダーに依頼しないと動けなくなった

ということが言えます。

 

そうこうしているうちに、コロナが沈静化してきて

国際物流が動き始めたようなことがあります。

 

それでも下半期では動きが鈍くなる可能性はあるので

そのために私が資金繰り支援で行ったことが

今後会社に好影響をもたらすのではないかと考えます。

 

上記のようなことがあったので

2020年の上半期は前期よりもお仕事の量が増えて

売上も増えたことになりました。

 

勘違いしてほしくないのは人の不幸に付け込んだ

営業をしたわけではなく

 

必要なところに必要な支援を対価を得て行った

結果としてうまくいったのです。

 

自分の事業のこれからを考える

2020年下半期以降のことを考えてみたいと思います。

まずは、税理士業を中心に行政書士業務とのハイブリットで

事業を進めていくことになると思います。

 

それとやれることを増やさないことが

重要であると考えています。

 

例えば税理士業では無理に営業をすることは

考えていません。

 

今までの経験から現状の関与先に必要なことを

ご提供することが一番です。

 

結果として関与先に喜ばれて

契約が切られるということがなくなると思います。

 

依頼者の契約解除の理由を突き詰めると

①顧問税理士が何もしてくれなかった

②金額が合わなかった

③経営者が交代した

上記の３つに集約されているように思います。

 

私としては①に該当する契約解除だけを

考えた対応をすれば良いと思っています。

 

②については、料金表を掲示しているので

最初から依頼はありません。

無理な営業をしないので考えないで済みます。

 

③については経営者の交代は起こったとして

契約が切られたとしてもそれは仕方ないと考えます。

 

外国法人の子会社が何件かあるので

そういったことは日常茶飯事です。

私が影響できる話ではないので考えません。

 

それと業種特化ということを申し上げていますが

私の場合、自然と業種特化しただけなので

ご紹介であれば他の業種でも受任します。

 

あとは金額次第となりますが

色々と説得、説明を行う努力は惜しみません。

最終的に納得感を頂ければご契約してくださいます。

 

行政書士業務としても受任するお仕事は

範囲を区切っています。

 

現状では建設業関係だけですね。

関与先だけはビザを扱いますが

一見さんではビザの申請業務は受けようとは

思っていません。

 

行政書士法に引っかかることになりかねないので

現状ではリスクがあり、手間がかかると結論を出しました。

 

独立してからの一番の失敗は

どんな事業でもできます！！

というような事業を展開したことです。

 

どんな事業でもできますというのは

何もできないということと同じような目で

世間から見られてします。

 

確かに、税理士業では記帳はどこでも同じですし

申告書の作成で税金計算は同じです。

 

しかし、事業のアドバイスを税理士さんから

もらいたいということが社長さんの考えにあります。

こうなるとどんな事業でもできますのは

無責任に感じると思います。

 

行政書士業務でも一緒のことが起こります。

この人に依頼したいということであれば

契約は結構スムーズです。

 

そうした人になることが士業では重要なのでは

ないかと考えています。

 

 

 

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編集後記

今日はちょっと趣向を変えて久々に自分の事業を

考えてみました。

 

上半期は色々なご依頼に対応することで

ゆっくりと自分の事業について考えることなく

過ぎていきました。

 

結論としては今までとやることは一緒で

自分のできることを提供するしかないわけですね。

 

独立して食えないといううわさが税理士業界にも

広まっているように感じますが

残念ながら、士業の旨味、だいご味は独立して

自分のやりたいように人生設計をすることです。

 

そして雇用契約の税理士さんでは

自分のやりたいようにする

人生設計をすることができません。

 

人脈では独立してからと雇用契約では

異なってきます。

 

探求することが独立後に必要なスキルの一つ

であると思っています。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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