税理士事務所・税理士法人への転職のために必要なこと

こんにちは！

 

税理士・行政書士の齋藤幸生です！

 

今回は・・・

税理士事務所・税理士法人への転職のために必要なことを

解説していきたいと思います。

 

久々の転職関係の記事です。

今までの私の経験と税理士後に色々な税理士さんと

出会って出した結論をまとめていきます。

 

記事の対象となる人は

・将来税理士となりたい人

・税理士業界へ転職したい人

・監査法人から税務業務の経験を積みたい人

といった感じになると思います。

 

それでは、スタートです！！

 

税理士事務所・税理士法人の違いとは？

税理士業界は、税理士事務所・税理士法人の２つがあります。

それぞれの違いについて解説していきます。

 

税理士事務所とは？

個人事業主として税理士業務を行っている事務所です。

別の言い方として会計事務所といった表示がされる

こともあるかと思います。

 

個人事業主だから規模が小さいと思うでしょうが

規模はピンからキリまでです。

 

例えば、私は自分一人だけで税理士業務をしていますから

規模的にはキリに入ると思います。

 

キリはどの程度かというと概ね年商が

5,000万円前後の税理士事務所だと思います。

 

この場合には、その事務所の所長先生の所得は

2,500万円前後になると思われます。

 

概ね20年～30年くらいやっている現在60代の税理士さんは

キリのラインにいる人が多いように思いますね。

 

税理士法人とは

税理士さんが最低２人以上いると設立できるのが

税理士法人という法人となります。

 

こちらも規模はピンからキリまでです。

 

昔ながらのところで多いのは

親子や夫婦で税理士法人となって運営している

ような事務所スタイルです。

 

近年、上記の様なスタイルとは異なり

仲間内で集まって税理士法人を設立して

共同経営を行うといった新たな動きが生まれていますね。

 

それと事業拡大のためだけを目的とした

支店設置のために既存の税理士法人が動くといった

ことも起きていると思います。

 

税理士法人の制度ができたときの税理士法の考え方とは

異なる形で税理士法人の設立が起きているのが現状ですね。

 

就業についての注意点

税理士の資格をお持ちでない方

税理士の資格を取得するためには実務経験が２年必要です。

こちらは税理士事務所で働きさえすれば基本的には問題なく

クリアーできることになります。

 

近年はあまり聞こえては来ませんが

実務経験の証明を行わないといった不正行為を

行う可能性がないとは言い切れません。

 

このことから転職が決まった段階で必ず実務経験の

証明を行ってくれるといった確証を得ておく必要があります。

 

できれば文書での確証を得たいところでしょうが

そこまで要求することは現実的はありませんので

口頭ベースでYESを引き出して自分の日記等に

記載しておくことで証拠保全をしておくことが

無難であると思います。

 

それと昔ながらの税理士事務所では記帳代行を中心とした

顧問業務が主流となる可能性があります。

 

経験がない方を採用しているような税理士事務所だと

仕方ない面があるかと思います。

 

記帳代行だけでは色々な経験を積めることはありません。

そこから税務監査、アドバイザリーまで含めた知識や経験を

積ませてもらえるのかも確認しておきましょう。

 

最後に、税理士として独立するのかという質問が

出てくる可能性があります。

 

残念ながら独立を考えていると伝えると

転職活動は難しくなると思います。

 

独立は考えていないと伝えることが無難です。

 

 

税理士資格をお持ちの方

すでに税理士資格をお持ちの方であれば

実務経験の問題はありません。

 

しかし、通常では独立されることを警戒されて

なかなか町の個人事務所へ転職できるわけではない

ということが現実では起こると思います。

 

最終的には税理士法人に就職する道しかないのかな

と思いますね。

 

転職活動では何をやりたいのかといったことを

明確にしておいた方が良いと通常は言われると思います。

 

この点、税理士業務は専門職となります。

さらに税理士業務の中でも専門性が分かれていきます。

 

・法人を中心にした業務
・個人を中心にした業務
・資産税を中心にした業務
・国際課税を中心にした業務

税法といっても専門性が分かれることが

税理士法人では普通です。

 

何でもかんでも経験したいという訳にはいきません。

上記の中からやりたい業務を選択することになります。

 

ただ、概ね次のようなことが起こります。

資産税と国際課税は経験がある人を要求する

といったことがあると思います。

 

理由は、基本的にスポット業務が多くなるので

従業員の教育まで行っているとその売上だけでは

ペイしないということがあると思います。

 

結論としては、法人を中心にした業務に就く

ということになるかと思います。

 

 

転職するためには相手と自分のやりたいことの合致が肝心

税理士業界へ転職するためには相手と自分との

意思が合致しないとうまく行きません。

 

例えば、個人事業主に特化した税理士事務所に面接に行って

法人をやりたいんです！！

といっても意味はありません。

 

資産税がやりたいのに、法人業務が中心となる

税理士事務所へ転職活動をしても意味はありません。

 

もっとまずいのはとりあえず経験だけ積みたいんです！

といったことで面接に行くことです。

 

何でもやりますほど無責任なことはありません。

 

経験だけ積みたい方は、言い方は悪いですが

何もできない状態で何でもやりますというのは

矛盾しているかと思います。

 

なぜなら、税理士業務を理解しておらず

何もできないわけですから。

 

それであれば、素直に経験を積ませて頂きたい

という要望を面接のときに伝えれば良いのです。

 

まずは自分の要望に合致すると思われる

税理士事務所・税理士法人にアタックすることが

初めの一歩かと思われます。

 

 

転職する相手方、つまりは

税理士事務所・税理士法人側からの視点を確認してみます。

 

税理士事務所・税理士法人については

採用に不慣れ、慣れているの両方がゴロゴロしています。

 

つまり、不慣れなところに当たってしまうと

ずっと採用されないといったことが起こり得ます。

 

私が最初に税理士業界への転職をした時に

思ったことは相手側の想定された人が分からない

ということだったと思います。

 

例えば、土日休みとなっているのに

なぜか繁忙期は土日も出勤してほしいという

要望が来たりします。

 

それだけならまだしも、残業代や休日出勤に関する

説明は一切なしという場合があります。

（要するに労働法関係の知識が薄いということです。）

 

上記ならまだ良い方で

最低賃金を下回った求人を１度だけ見たことがありますね。

 

こちらは某税理士講座を開設している予備校の

転職冊子に掲載されていた求人です。

 

あとは慣れている求人のように見えても

どんな人物像を採用したいのか分からない

という場合もありますね。

 

つまり、間口を広くしておいて

そこから人物の選定を行おうという考え方で

行っている可能性があるわけです。

 

まずは求人のうち、自分の要望と合う箇所を

検討したうえで応募をすることになります。

 

税理士として独立するためのスキルとは？

税理士資格を取得し、経験もある程度して

ということで独立を考える人もいるかと思います。

 

このときのスキルについて解説を行っていきます。

 

独立後には自分で自分を食べていけるようにする

といったことが必要となります。

 

結論として、売上を獲得できるスキルが必要となります。

 

この点、税理士さんはあまり売上の獲得スキルは

高くない様に思います。

 

その証左として、成功事例を基に同業者がセミナーを開き

まるで、あなたでも同じことができますよ！！

といったことがまかり通るのだと思います。

 

私は今年で独立して４年目となりますが

人の成功事例で自分が成功しているということは

見たことがありません。

 

ただ、主に売上先を獲得できる人の共通点として

人脈があると思いますね。

 

私は前の事務所からのつながりでご紹介を受けて

そのご紹介を受けた人からまた紹介を受けて

といったことが2019年後半から2020年頭にかけて起こりました。

 

私の周りで、今年独立された人は

自分の知り合いからご紹介を受けて少しずつ

顧問先を増やしているようです。

 

ほかの税理士さんについても同じことが起こっていて

独立するに当たって人脈というのは売上に対して

ポジティブに働くようですね。

 

むしろ売上の獲得のためだけに動いた行動が

あまりうまく行かないということが私の経験上多いです。

 

DM、ポータルサイトの活用などですね。

 

表現が難しいのですが事業を前面に打ち出すと

あまりうまく行かない様に思います。

 

士業特有の現象なのかもしれません。

 

ですから独立後に求められるスキルは人脈を獲得するスキル

に絞られるのだと思います。

 

ですが、その人脈で事業を全面に打ち出したやり方は

やはり好まれることはないかと思います。

 

基本的には人に親切に接して人脈の拡大を行えば

良いのではないかと思います。

 

 

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編集後記

今月で自分派遣の業務は終了となります。

ちょっと名残惜しいですが、その分の時間を他のことに

振り分けることができることになります。

 

まだ何をするのかは決めていませんが

コロナの影響で資金繰り関係のお仕事のアドバイスを

何件か行い知見と経験を得たので事業化ができれば

関与先の事業に貢献できるのかなあと思います。

 

 

では税理士・行政書士の齋藤幸生でした！！

それでは、また！

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。