令和元年10月１日以降の消費税の申告について解説！

こんにちは！

 

ぼっち税理士の齋藤幸生です！！

 

今回は・・・

令和元年10月１日以降の消費税の申告について

解説していきます。（原則課税を前提で記事にしています。）

 

令和元年10月１日以降の消費税は申告書について

作成ポイントがあります。

 

消費税率が８％、10％、軽減税率があります。

これをそれぞれ申告書に落とし込んで作成し

消費税の税額を計算します。

 

消費税率を合わせて計算することで

適正な納付額・還付額を計算できるのです。

 

今回は、一般的な流れを解説していきます。

 

それでは、スタートです！！

 

令和元年10月１日以降の消費税の申告

令和元年10月１日以降の消費税の申告は

８％、10％、軽減税率の３つの税率が最低でも

出てくることになります。

 

申告書作成に当たっては

経理処理について消費税の税率の異なるごとに

消費税の区分経理をしていることが前提です。

 

例えば令和元年９月までであれば８％、

令和元年10月１日以降であれば10％と

軽減税率というような感じです。

 

経理処理をすることで

消費税の集計を会計ソフトで自動集計して

申告書に落とし込んでいきます。

 

消費税の区分経理は収入（売上）と支出（経費）

それぞれで行うことになりますね。

 

結論としては会計ソフトへの入力が大前提で

行っていきます。

 

そうでないと数ある取引から消費税の集計をして

申告書へ金額を落とし込んでいくことが

かなり大変な作業となります。

 

原則課税で必要な申告書とは？

令和元年10月１日以降の消費税の申告書では

今までの消費税の確定申告書にはなかった申告書が

新たに追加されています。

 

原則課税では、以下の申告書が必要となります。

①申告書第一表
②申告書第二表
③付表１－１
④付表１－２
⑤付表２－１
⑥付表２－２
⑦消費税の還付申告に関する明細書

申告書で変更がなかったものは

①と⑦だけとなります。

 

それぞれ解説をしていきます。

 

第一表と第二表

こちらは消費税の課税標準と税額計算で

第一表は今まで同様に税額のみの計算です。

 

第二表は課税標準額と税額の内訳を明らかにします。

 

・旧税率（３％、５％、８％）
・新税率（軽減税率、10％）

それぞれについて課税資産の譲渡等の対価の額の

合計額を記入していきます。

 

また課税資産等の譲渡等の対価の額に対応する

税額も旧税率と新税率ごとに記入していきます。

 

結論として第二表は第一表の内訳書としての

機能を持ちますので第一表の合計額と金額が合います。

 

（注）申告書自体は国税部分だけを計算するので
旧税率、新税率ともに国税だけが表示されています。

記事内では、分かりやすく国税と地方税の合計の税率で
解説しています。

 

 

 

付表１－１と１－２

付表の１－１と１－２は売上の課税標準と消費税額

仕入税額控除の控除対象消費税額を集計する表です。

 

付表１－１が新税率に対応する集計で

付表１－２が旧税率に対応する集計です。

結論として軽減税率と10％だけの消費税率のみで

計算する場合には付表１－２は必要ありません。

 

付表１－１と１－２の金額は第一表の金額で

課税標準額、消費税額、控除税額小計が合います。

 

付表２－１と２－２

こちらは課税売上割合と控除対象仕入税額を

計算する表となります。

 

付表２－１は新税率での計算で

付表２－２は旧税率での計算となります。

 

計算する箱が多いのが特徴なのですが

よくよく観察してみると以前の書式と同じです。

 

箱の多さにぎょっとしますが

ビビらないで大丈夫です！！

 

昨年の申告書と比較しながら税率ごとに

計算することで簡単に計算することができます。

 

消費税の申告書作成の注意点

消費税の申告書作成の注意点です。

申告書作成では税率の異なるごとに

会計ソフトで金額が集計されているはずです。

 

例えば８％の売上と消費税額

10％の売上と消費税額といった感じです。

 

こちらを申告書に書いていって

昨年と同様に消費税の計算をすることが注意点です。

 

申告書作成ソフトでは計算表が新税率分と

旧税率分とで分かれている可能性があります。

 

それぞれ科目別税区分表や消費税の集計表で

税率の異なるごとに金額を入力していけば

きちんとした申告書の作成ができるはずです。

 

もし税額が合っているのかを調べたければ

消費税の計算を一度やってみることでも

良いのではないかと思います。

 

私は課税期間短縮で消費税の申告書を

作成する機会があったのでちょっと計算してみました。

 

そうすると申告書の数字の連動がよくわかり

申告書がどのような構造なのかが確認できました。

 

結論を申し上げると

消費税の税率ごとに金額を集計するところが

令和元年10月１日以降の消費税の申告書作成の

注意点であることが分かるはずです。

 

 

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編集後記

今日は朝から色々とトラブルが発生しました(´;ω;｀)

ちょっと恥ずかしいので書けませんが

今年の厄が一気に来たような感じです。

 

今日は他にも起こる可能性があるので

ちょっと気を付けていきたいと思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。