消費税の増税に合わせて何をすればよいか？

今回は、消費税の増税に合わせて何をすればよいか？

ということを解説していきます。

 

現状でも何をしたら・・・

と困っている人たちがいると思います。

 

今からでも間に合う軽減税率への対応も

解説してきます。

 

それでは、スタートです！！

 

消費税の増税に合わせて何をすればよいか？

消費税の増税に合わせてやることを解説していきます。

 

軽減税率の対象？

まずは、軽減税率の対象かどうかを考えます。

こちらが一番重要な確認となります。

 

業種で言えば、飲食業、小売業が軽減税率の対応と

なると考えます。

 

なぜなら、食品表示法に規定する食品が、

軽減税率の対象となっているからです。

 

大まかな軽減税率の内容は、

国税庁のパンフレットで確認できます。

消費税の軽減税率制度について

 

こちらでは、パフレットや動画で解説された

国税庁のWEB-TAX-TVにて確認できます。

 

対象となった場合には？

対象となった場合には、軽減税率の対応を

していくことになります。

 

この時にも、前提として、

消費税の課税事業者であることです。

 

消費税の課税事業者であるからこそ、

消費税の処理で８％と10％に分かれる

ということになります。

 

それでは、軽減税率への対応を

見てみることにしましょう！

 

 

 

今からでも間に合う軽減税率対策

レジの導入を！

まず、軽減税率の対策では、

軽減税率のレジを導入することが必要です。

 

これについては、軽減税率導入補助金の対象となる

可能性があります。

 

レジの導入が必要な理由は、

軽減税率に対応しているレジでないと

軽減税率の処理ができません。

 

つまり、レジで自動的に８％のものと

10％のものを処理することができず、

顧客の会計時に面倒な計算をすることに

なるからです。

 

軽減税率導入補助金のサイトもありますので、

確認してみることをお勧めします。

 

軽減税率対策補助金

 

大まかな制度としては、

・中小企業や小規模事業者等への補助金制度

・費用の3/4まで補助

・上限はレジ１台あたり、20万円まで

 

ですから、約26万円のレジだと、

自分の負担なしにレジを導入できます。

 

現状としては、レジへの注文が殺到しているようで、

納期が10月に間に合わない可能性があるようです。

 

 

 

 

価格表示を決めよう！

こちらも重要な決めごとです。

特に持ち帰りと店内飲食がある飲食店です。

 

すでに、様々な飲食店の内容が報道されていますが、

 

本体価格を同一にすると、

持ち帰りと店内飲食が異なる金額になります。

 

例えば、本体金額200円の食べ物を売ることを想定すると、

店内飲食：210円（税込）

落ち帰り：208円（税込）

 

ですから、店内と持ち帰りを同一価格にしたいと

思いますと・・・

 

事業者側の選択としては、

次の２つが考えられます。

 

店内の金額に合わせて、持ち帰りの本体金額を

値上げする方法。

 

逆に、持ち帰りに合わせて、店内飲食の金額を

値下げする方法です。

 

どちらを取るかは、事業者の選択にゆだねられていて、

自由な取引として認められています。

 

2019年から課税事業者になる人へ

2019年から課税事業者となる人達は、

軽減税率に対する対応がもちろん必要です。

 

ここまで説明してきたのは、主に軽減税率の対象となる

事業を行っている事業者向けの内容です。

 

つまり、軽減税率の対象となる売上がある

事業者向けということです。

 

ここから、上記を踏まえて、

2019年から消費税の課税事業者になる事業者向けとして

解説していきたいと思います。

 

消費税の軽減税率に対応できる

会計ソフトの導入です！

 

なぜなら、今後は消費税の税込処理であっても

次のように分ける必要が出てくるからです。

 

売上は、課税売上、非課税売上、対象外の

３つの区分が原則ですが！

 

軽減税率を売っている事業者においては、

2019年は、課税売上を３つの区分に分けます。

 

すなわち、10％課税売上、８％軽減税率売上、

８％売上（2019年9月までの消費税率）です。

 

経費関係においては、次のように分けます。

課税仕入、対象外と２つだけ分ければ良いところ、

 

課税仕入は、10％課税仕入、８％軽減税率課税仕入、

８％課税仕入（2019年9月までの消費税率）と

３つの区分が必要となります。

 

ですから、消費税を税込経理していたとしても、

消費税を分ける必要が出てきます。

 

2019年10月から本当に消費税の増税がされて、

軽減税率が導入された場合には、

今後はずっと最低２つの区分が必要となります。

 

すなわち、10％と８％軽減税率です。

 

今後は、軽減税率が多様化していく世界が

想定できます。

 

なぜなら、消費税率が10％以上に将来なる可能性が

あるからですね。

 

これは、社会保障との関連を考えればわかるところです。

 

そうなると、将来は複数税率が当たり前の世界が

待っていて、現状がすごく楽な制度だっとと

思われる日が来るかもしれません。

 

 

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編集後記

今日も訪問はありませんので、

資料作成とバンド音源の録音を引き続きやります。

 

まずは、１社目の経営力向上計画を作成して、

顧問先へ確認してもらおうかなあと思います。

 

話は変わって、先日個人から法人成りする

顧問先が出てきて、月次関与に移行します。

これにより、令和２年の年商が1,000万円を超える

可能性が高くなりました。

 

ですから、私も晴れて令和４年から、

消費税の課税事業者です。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。