そのクラウド会計の導入大丈夫？

今回は、クラウド会計の導入について、

クラウド会計の導入失敗、注意情報を

交えながら考察していきます。

 

クラウド会計の導入をすれば万事解決！

記帳も楽になる、効率化ができると思う人が

増えてきました。

 

それに伴って、導入しなくても良い会社へ

導入支援をしてしまう税理士も増えていく

可能性があります。

 

導入失敗に終わるケースをもとにして、

クラウド会計の導入の在り方を考えます。

 

それでは、スタートです！！

 

クラウド会計の導入が失敗に終わるケース

それでは、クラウド会計の導入が失敗に終わる

というケースを見ていきたいと思います。

 

社長命令による導入

まずは、社長命令による導入です。

１００％失敗します！

 

このタイプの指示だと、

経理担当者が必要ないと思っていることを

社長が命令しているだけにすぎません。

 

働き方改革、効率化とは無縁の世界ですね。

 

クラウド会計を導入する目的は何でしょうか？

 

目的が効率化だとしたら、経理担当者がこれまで

毎日触っている会計ソフトで効率化ができないのか？

ということを検討した方が効率的な解決ができると

考えます。

 

クラウド会計で効率化をしたい

これも１００％失敗します。

 

理由は、クラウド会計を使うことで、

どのように効率化というゴールになるのか

ということが不明だからです。

 

そもそも、効率化とは、簡単に申し上げると、

お仕事完了までのゴールで、面倒なことが

起こることですね。

 

その面倒なことを楽にしたいからこそ、

効率化をしよう！生産性を上げよう！

ということになりますね。

 

どこがお仕事で面倒なのでしょうか？

クラウド会計の導入で税理士報酬を安くしたい！

失敗する確率は、２００％です。

 

最近増えているようですが、

税理士報酬を安くしたいので、

記帳は自分でやります。

 

税務顧問だけをお願いします。

会計ソフトはクラウド会計で！！

といった顧客ですね。

 

まず、記帳はクラウド会計だろうが、

インストール型だろうが、同じです。

 

記帳は入力して終わりではなく、

各勘定科目の残高確認も含みますね。

 

そもそも入力できますかね？

自動仕訳連動を期待しているなら、

明細をクラウド会計へ反映したあとに

適切な勘定科目にすることになります。

 

基本的に、簿記の知識が必要なのに

それをプロに依頼しないで、素人さんが

どこまでできるのだろうなあと思います。

 

以上３つほど事例を挙げましたが、

共通しているところは、目的がモヤっとしていて、

クラウド会計を会社でどうしたいのか？

というゴールが見えないことです。

 

 

クラウド会計導入注意情報！

それでは、クラウド会計導入注意情報を

解説していきます。

 

昨今のクラウド会計の導入に即した

注意喚起情報です！

 

税理士とソフト会社が結託するシステム

クラウド会計の導入という入り口では、

顧客自身からの要請もありますが、

税理士側からの要請もありますね。

 

税理士は顧客がクラウド会計に合うかどうか？

ということよりも、自分の利益を最大化して

行こうと考えている悪い税理士もいます。

 

それが、税理士とソフト会社が結託する

システムになっている点です。

 

ここでは、freeeとMFフォワードについて、

税理士との結託システムを解説していきます。

 

まずは、freeeですが、

こちらは、認定アドバイザーになっている

税理士は、顧客がfreeeを利用すると、

 

認定アドバイザーの評価システムの基準上、

アドバイザースコアがアップします。

 

スコアアップすることで、税理士はfreeeから

特典をもらうことができます。

 

最大のメリットは、顧客紹介システムです。

freeeから優先的に顧客を紹介してくれる

サービスです。

 

MFフォワードは、２０１９年８月１日において、

10億円還元と題して、次のような顧客囲い込みの

販促を始めました。

 

新規導入企業に5万円キャッシュバック、

会計事務所には10万円キャッシュバックです。

 

クラウド会計の導入が顧客にとって・・・

 

本当に価値があるものなのかを考えないで、

導入することだけに躍起となる税理士が

出てくる可能性があります。

 

 

 

 

 

クラウド会計だけでは効率化できない

私はブログで何度か申し上げていますが、

クラウド会計だけを使うことでは、

会社で効率化することができません。

 

クラウド会計が銀行の明細取得があり、

AI自動仕訳システムがあり、

AIの残高チェックシステムがあっても

 

クラウド会計でどのように業務を効率化するのか？

という会社の個別的現状に合わせて考えて導入する

ことを考えることになります。

 

なぜなら、クラウド会計はバックオフィス全般を

クラウドで行うことができる仕様だからです。

 

料金やシステム自体は各社それぞれですが、

バックオフィスで生じているボトルネックを

クラウド会計でだけで解決することは

無理ではないでしょうか？

 

つまり、給料計算で時間がかかって大変なのに、

クラウド会計だと効率化できると考えても、

クラウド会計ではなく、給料計算も含めた

業務全体を考えて、クラウド化を検討する

ということになりますね。

 

例えば、給料計算の入り口で打刻があります。

その打刻のデータ処理が人間の手によっている

という場合には、クラウドで集計して、

給料までを自動計算できるクラウドが必要です。

 

こういった導入であれば、確かに効率化を

することができます。

 

ですが、給料計算が大変なのに、

クラウド会計で銀行の明細取得と自動仕訳で

効率化できるでしょうか？

 

そもそも、クラウド化して導入するソフトが

違っているのではないでしょうか？

 

クラウド会計の導入だけにとらわれない

さて、上記のようにクラウド会計の導入だけに

とらわれない考え方が必要です。

 

まず、クラウド会計の導入に当たっては、

会社のバックオフィスの業務フローを

図にしていって、どこにクラウド化する

ソフトを入れるのかを考えていきます。

 

そのクラウド化した後の業務も図にして、

人が介在しないといけない部分について、

分かりやすくしていくことになります。

 

その結果として、本当にクラウド化した

ところで、間違いなく効率化することが

できるのかを検討します。

 

具体的には、担当者の工数が減る、

人の対応する時間が減る、

 

その結果として、減った工数、減った時間で

その人にやってほしい仕事をやってもらう

といったことも当然検討するわけです。

 

問題なのは、他にやってほしい仕事もなく、

ただたんに工数を減らす、時間を減らす

といったことを目的としたクラウドの導入です。

 

導入した意味がないことにお気づきでしょうか？

 

効率化して、生産性を上げるためには、

余剰のものをどうやって他の仕事に充てて、

売上をアップさせるのか？

会社に価値を提供してもらうのか？

 

このようなマインドが会社側にも

必要になってきます。

 

上記のようなクラウド、効率化支援は、

以下のサービスで提供できますので、

ご依頼ください。

経営革新等支援業務

こちらの総合モニタにリング支援から、

ご依頼可能です！

 

 

 

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編集後記

今日は、中間申告を行います。

先に出しておかないと忘れてしまうので・・・

 

今月はお盆があり、仕事がない期間が

出てきそうです。

民事訴訟法のレポートを今月中にまとめて、

早めに楽になりたいと思います。

（夏休みの宿題ですね(笑)）

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
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