クラウド会計を税理士に紹介する方法！税理士が同業目線で考える！

今回は、クラウド会計を税理士に紹介する方法を

同業者の税理士目線から解説していきます！

 

クラウド会計が出た当時は、もてはやされ、

これで記帳が楽になると思ったものです。

 

しかし、実際には楽にならず、

使いずらいソフトがWEB上に転がっている

という状況でした。

 

今もそこまで変わっているとは思いませんが、

会計ソフトを使うのは納税者ですから、

納税者が使うことができれば良いのだと思います。

 

ですが、会計ソフト側としては、

税理士が使うこともも逃せないはずです！

 

今回は、そういった話を記事にしていきます。

それでは、スタートです！

 

クラウド会計は税理士から嫌われている？

初めに、クラウド会計は税理士から嫌われている！？

という話からしていきます。

嫌われている理由

なぜ嫌われているのか？

そういった理由から話していこうかなあと思います。

 

まずは、営業電話が多かったということですね。

しかも意味のない営業電話です。

 

どこどこ銀行とAPI連携しました。

それでこのことがどのような意味があるのか

分かりますか？先生？

 

こんな営業電話を受けたことがあります。

 

これ以降、クラウド会計全般の営業電話には

絶対に出てはいけないと思いました。

 

こういった営業電話は税理士側から嫌がれます。

 

あとは、監査上、チェックがやりにくいことと、

修正方法が面倒ですね。

 

税理士業務では会社、記帳代行それぞれで、

ほとんど同じ工程をたどります。

 

①入力

②入力チェック

③修正⇒チェック

 

要するに、税理士業務のボトルネックは、

チェックということになりますね。

 

また、自動チェック機能を試算表に導入しても、

税理士は会計のプロでもありますので、

それは必要ありません。

 

それよりも、チェックしやすい操作性、

修正しやすい画面転換が必要です。

 

税理士側からすると、上記が不足していると

考えられます。

 

自動取込が状況を複雑にしてしまう

自動取込機能は、画期的だと思いますが、

顧問先にやってもらわないといけません。

 

ですから、記帳代行を依頼している会社は、

自動取込すらしないです。

 

残念ですが、意味のない機能だと思います。

どちらかというと、エクセル取込を使っている

税理士事務所の方が多いかもなあと思います。

 

それで、会社が記帳代行料金を浮かせようと

自分でやることにしたとします。

 

こういった取引が近年だと増えていると

思われますが、結構状況を複雑にします。

 

自動取込は、その取込で税務上完結しないからです。

 

従って、関与税理士からすれば、チェックは欠かせない

仕事になってしまいます。

 

この点、チェック代が顧問料に上乗せされる

ということになろうかと思います。

 

ここからは、税理士の腕と営業センスだと思いますが、

このチェック代の説明が面倒なことになります。

 

というのは、関与先は自動取込で自動仕訳

されていると思っていますから、

それで完結しているのに、どうしてチェックが

必要となるのか？が理解に苦しみます。

 

税理士側としても、きちんとした申告書作成義務が

自分に及んでしまうので、説明することになります。

 

私が感じたことは、面倒だなあということです。

 

クラウド会計の自動取込があるから、

こんな説明をしなきゃならんなあと感じるのです。

 

はっきり申し上げれば、冒頭でもいった通り、

自動仕訳機能は、税理士には必要ないです。

 

どちらかというと、エクセルで入力してもらって、

それをチェック、修正、取込の方が楽だからです。

 

料金と格付けの不透明性

これは、クラウド会計だけではありませんが、

まあクラウド会計に絞って申し上げると、

 

いきなりの料金改定や格付けの導入をすることで

税理士を振るいにかける行為はいかがなものかと

感じています。

 

恐らく、クラウド会計側がプラットフォーマーを

目指した事業戦略をしたい思惑があるのでは

無いかと思います。

 

しかしながら、人を料金と格付けでランクを付けて

いく手法には違和感を覚えますね。

 

このような方法には、非常に苦々しい思いを

している税理士が何人もいます。

 

現在は検討段階だそうですが、

税理士業界あげて、会計ソフトベンダーへの

規制を打ち出すことも考えられています。

 

行き過ぎは、業界の反発を受けますので、

やりすぎはご法度です！

 

 

 

税理士への説明として適切なのは？

では、税理士への説明として適切な方法は

一体何なのかを解説していきます！

 

これは、同業の税理士側が税理士へ説明する

という方法となります。

 

ですから、会計ソフトベンダーがどうにかして

営業して税理士に使ってもらおうということは

厳しいと最初に言っておきます。

 

税理士が納得する説明とは？

現状、私がクラウド会計を2つ使っていて、

どちらにも感じることは次のことです！

 

会計ソフトとしては、2流！

ということですね。

 

ですから、会計ソフトとしてお金を出して

使いたいのか？というと、全く思いません。

 

ですから、会計ソフトとしての紹介だと

税理士は聞いてくれないでしょうね。

 

では、どのような考えがあるのかというと、

事業のバックヤード業務の効率化、一本化です。

 

クラウド会計には、批判がたくさんありますが、

私が最も評価している点としては、

 

会計、給料、マイナンバー、請求書といった

バックヤード業務に必要なソフトが一括で

全部まとめてある点です。

 

使いやすさなどは、改善点ではありますが、

連動しているソフトから会計ソフトへの連動は

やっぱり楽ですね。

 

あと、WEB上なので、同じソフトを見ていて、

PCが重くならないことも良いことです。

 

それと、他の会計ソフトと比べると、

価格的に安価に設定されています。

 

サーバーを購入してというリスクもなく、

会計ソフトの購入は関与先がすることもできます。

 

 

 

 

 

営業ツールと事業メリット

続いては、営業ツールと事業メリットです。

 

営業ツールとしては、クラウド会計だけで

やるということが営業ツールです。

 

現在もクラウド会計だけで営業している

税理士先生が多数いると思いますが、

 

スモールビジネスを考えると、

税理士先生が一人でやってくことと

同調性があると感じています。

 

操作性の問題はありつつも、

記帳代行料金を無くしたいという依頼者、

 

記帳代行はしたくないという税理士との

懸け橋的な存在になることができます。

 

後は、事業メリットですね。

 

税理士業は、設備投資が少ない事業ですが、

クラウド会計の導入でさらに少なくできます。

 

依頼者がクラウド会計を導入することで、

税理士が会計ソフトを導入する必要性がなくなり、

コストダウンをすることができます。

 

事務所とPCだけで独立開業ができる！

という軽い感じの方法をとることもできます。

 

それと、月次の打合せも楽ですね。

すべてWEBで完結することが可能です。

 

例えば、skypeやzoomでWEB会議を通して、

プラウザソフトでクラウド会計の画面を共有し、

そこで月次の説明を行うこともできます。

 

このように、クラウド会計導入に当たっては、

クラウド会計を会計ソフトとして説明しないこと、

パッケージとしての説明と、

 

それを事業にどうやって生かしてもらうのか？

という観点からの説明が必要となります。

 

クラウド会計ではすべては解決しない

翻って、デメリットもお話しなければ

フェアではありません。

 

それが、クラウド会計ではすべては解決しない

という問題です。

 

どういったことなのかというと、

中規模法人だとクラウド会計の価格メリットが

なくなってしまうことですね。

 

特に従業員が20名から100名未満で、

年商が10億円以下の会社です。

 

このような会社だと、給料計算ソフトの導入費用が

クラウド会計だと割高となっていまう設定です。

 

また、会計ソフトにて、税理士がチェックしにくい

という問題が出てきてしまいます。

 

なぜかというと、上記のような中規模法人だと、

毎月の処理量も多くなってきますし、

その分チェック項目も多くなってきます。

 

正直、インストール型の会計ソフトへの

移行を勧めたくなるほど、煩雑です。

 

後は、業種特化や特殊事業だと

クラウド会計は導入しずらいですね。

 

例えば、私が関与をしている海運業では、

クラウド会計で処理することがちょっと

難しいです。

 

1件だけ無理してクラウド会計を使っていますが、

うーん・・・という状況です。

 

早く、海運業に合った経理システムの導入を

してほしいとさえ思っています。

 

まとめると、クラウド会計はスモールビジネス

専用の会計ソフトパッケージということですね。

 

ある程度の規模感が出てくると

使いずらくなってきます。

 

今後のクラウド会計と税理士の関係

最後に、今後のクラウド会計と税理士の関係を

考えていきたいと思います。

 

現在、クラウド会計ソフトのベンダーは、

個人、会社の金融情報、財務情報を豊富に

持つことになります。

 

これが、金融機関への影響をさらに強めて、

その人の本当の財務状況が分かります。

 

特に法人では、適切な処理をしてきますから、

財務情報の正確性は担保されます。

（節税対策があったとしてもです）

 

また、個人については家計簿ソフトにて、

支出についての情報が多く上がってきますし、

誰がどこに口座を持っているのかも分かります。

 

このようなことから、クラウド会計ソフトを

税理士側が必ず使わないと生きていけない

未来になると思います。

 

なぜなら、クラウド会計ソフトを導入しておかないと、

銀行からいくら借りられるのかが分かったり、

 

クラウド会計ソフトのベンダーが金融機関業務を

行っていて、そこへの融資の方が迅速性がある

といった状態も考えられるからです。

 

つまり、会計ソフトベンダーが多くの情報を握る

という時代がそこまで来ているものと思われます。

 

現在でも、税理士は文句を言いながら、

どこかでクラウド会計を苦々しく思いながら、

クラウド会計を使っている税理士もいると思います。

 

でも、そんなことを言っていられない

時代に今後はなると思うのです。

 

 

 

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編集後記

今日は、午後から補佐人講座のために

大学院へ行ってきます！

 

ようやく講義も佳境に入ってきました。

どうやら7月中で前半線が終了のようです。

あとは、レポートの提出ですね。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。