サイトアイコン 問題解決を後押しする都庁前のLiens税理士事務所 齋藤幸生

税理士の公益活動の一つ、租税教室について考えてみる!

税理士の公益活動

税理士会が税理士を通してやっている活動に

公益活動があります。

 

公益活動とは、広く社会全般のためになるように

行う活動を言います。

 

例えば、成年後見人支援、租税教室

といった活動となりますね。

 

上記以外では、地方公共団体監査制度、

政治資金監査制度、行政不服審査制度、

社会福祉法人制度への関与もあります。

 

今回は、租税教室をピックアップした記事です。

それでは、スタートです!!

 

租税教室って?

租税教室は、平成22年12月6日付け公表の

平成23年税制改正大綱において、

租税教室が取り上げられ、納税環境整備の一環として

官民協力して租税教育の充実が盛り込まれたことが、

大きな転換となりました。

(日税連租税教室テキストより抜粋)

 

ちょっと前までは、国税庁が学校を訪問して

行っていることでやってきた活動でした。

 

ですので、平成23年の税制改正大綱から、

租税教室が日税連の行う事業となり、

現在に至ることになります。

 

それでは、租税教室ってどのような内容なのか?

こういった疑問ができます。

 

2019年4月19日、私は租税教室の講師登録をすべく

東京税理士会の租税教室の研修に参加しました。

 

その研修によれば、学習指導要領に基づいて、

日税連が定めた租税教育等基本指針により、

行っています。

 

その本質は、税を通じて社会を考える学習

ということになります。

 

ですから、税金を納めましょう!!と

納税を推進する教育をしているわけではないです。

 

あくまでも、税の使い道と集め方を通して、

日本国憲法の基本的人権の尊重、国民主権、

平和主義を理解してもらうことになります。

 

そのうえで、国会がなぜあるのか?

なぜ国会議員がいるのか?

なぜ選挙があるのか?

 

こういった日本の仕組みについても

税を通して理解してもらうことが

租税教室の目的だと感じました。

 

 

 

東京税理士会は参加型でやっている

現在の租税教室はどうやっているのか?

アクティブラーニングという手法でやっています。

 

アクティブラーニングとは、

講義をする人が登壇してただ講義をするのではなくて、

 

講義を聞く人が一緒に参加して

体験する学びです。

 

日税連の公式テキストでは、

次のような参加型のテキストになっています。

 

人が生まれてから、死亡するまでにかかる税金を

年齢表を交えて、答えてもらうこともあります。

 

そのあとに、税金を集めるゲームをしますね。

私が参加した研修では、予算3,000万円で

エスカレーターを設置することになりました。

 

その原資は、Aの所得2,500万円、Bの所得500万円、

Cの所得7,000万円の合計1億円から考えます。

 

 

 

 

この時に、講義に参加する人の考えは

様々あることも伝えておいて講義をしていきます。

 

なぜかというと、自分の考えた案が一番正しいと

思ってしまう可能性があるからです。

 

租税教室は、税の集め方を通して、

公平と平等の違いを浮き彫りにすることに

なるわけなのですが、

 

人によって様々な意見があり、それについても

尊重していくことを教えるのです。

 

ですから、例えば、上記の所得の例であれば、

一律で30%として、税を集めても良いでしょうし、

 

累進課税、使う割合、他からお金を借りてくる

といった考え方でお金を集めても良いわけです。

 

どれが間違っているわけではないですし、

どれが一番正しいことでもないわけです。

 

租税教室を通して、色々な考え方、感じ方

公平と平等とは何か?

これらを理解してもらうことが大切なのです。

 

 

ビジネスになるヒントがあった!

さて、租税教室はビジネスになるなあと

私は感じました。

 

正直申し上げます。

租税教室は講師には日当が出ます。

 

1日8,000円くらいです。

では、租税教室にかかった時間に見合うのか?

見合いません。

 

なぜかというと、東京税理士会の租税教室は、

主任講師と補助講師の2人でやるわけなので、

必ず、講義の前に打合せをします。

 

また、租税教室に行く学校との打ち合わせも

ありますし、テキストの内容を覚えたうえで、

当日、きちんと租税教室をしないといけないからです。

 

はっきり申し上げて、割に合わない

それが租税教室です。

 

私がなぜ、租税教室に興味を持ったのかというと、

お金抜きで、なんかできないかなあ?と

思ったことが始まりです。

 

ですが、これって、お金を抜きにしてやるのであれば、

特に、税理士会を通してやらなくても、

十分にビジネスになるなあと思いました。

 

私が考えているのが、税理士+租税教育でやる

動画作成です。

 

私は、特に誰に関与したいのか?

それを考えると、お金のある人は個別に

税理士に依頼して関与してもらえば

良いのではないかと思っています。

 

しかし、それだと、お金のない人は

そのままなのか?

このように感じます。

 

それであれば、動画を作って、

それを見て学習していって、

税の世界のことを普及するのも

いいかもしれないなあと思っています。

 

動画であれば、基本的に広告は入りますが、

無料で見ることができますね。

 

ネット環境がないとみることはできませんが、

今は、一人に一台スマホがあります。

 

こうした時代を考えると、

ネットで税の普及をすることが

私の役目なのかも・・・と

ちょっと思ってしまいます。

 

 

ビジネスとしての無料・低料金を考える

私はビジネスとして、無料と低料金を

考えていきたいと考えています。

 

なぜかというと、困っている人は、

お金がない人たちだからです。

 

お金がある人たちは、そのお金を使うことで、

お金を増やしたり、知識を得ることができます。

これは、資本主義の世界だから当然です。

 

しかし、それだけで世の中が回っている

わけではないと思います。

 

お金がない人が働いて、お金を稼いで、

世の中を回している現実もあるわけです。

 

ですから、誰かがその人たちのために

何かをやっていても良いのではないかと

思っています。

 

そうなると、私は経営者ですから、

どうやって無料、低料金のビジネスをするのか

方法論を考え出さないといけません。

 

その方法として、ネット、アプリを使う

という選択が現在では良いのだと思っています。

 

初めは、やってみても認知度が低いので、

何かが起こるわけではありませんが、

 

継続していって、何かが起これば良いなあと

期待してやっていきたいと思います。

 

 

 

 


編集後記

今日は、午後からちょっとした教育セミナーを

顧問先の社員の人に行ってきます。

会計、財務についての指導というやつですね。

 

昨日、ようやくイデコと、つみたてNISAの設定を

やってみました。

簡単に設定できたので、何でもっと早くに

やらなかったんだろうか?と思いました。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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