税理士報酬の下限とは？

税理士報酬の下限てどこなのか？

これは、独立している税理士先生によって

異なると私は思っています。

 

すでに税理士の報酬規程はなくなっており、

3か月無料という事務所もある様です。

 

どのようなやり方が正解で、

いくらだったら間違いがない報酬なのか？

それは誰にもわかりません。

 

ただ、私は最低年間で頂きたいなあと

思う報酬があります。

それになるように料金設定をしています。

 

今回は、ぼっち税理士の報酬を説明して、

業界の状況、一般的な感覚との違いを

解説していきたいと思います。

 

それでは、スタートです！

 

 

ぼっち税理士の報酬は？

ぼっち税理士の報酬は、

月額の顧問料が16,200円～

決算報酬が162,000円～

となっています。

 

ですから、私に税務顧問を依頼すると、

年間では、次のようになります。

 

16,200×12＋162,000＝356,400円です。

ネット界隈では、高い！と

お叱りを受けると思います(笑)

 

さらに、記帳代行は月額8,100円～ですので、

8,100×12＋356,400＝453,600円となります。

最低このくらいかかることになりますね。

 

私は普通だと思っています。

 

さらに、DMで新規法人の支援もありますので、

月額6,480円～、記帳代行は1,080円～、

決算報酬は97,200円～となりますね。

 

ですから、

（6,480＋1,080）×12＋97,200＝187,920円

ということになりますね。

 

そして、上記のような顧問契約には、

年末調整、償却資産税、支払調書は含んでないです。

これらも別途かかることになりますね。

 

ですから、最低でも約20万円はご用意を頂く、

ということになると思います。

 

私はこれが普通の料金だと思っていますし、

変えるつもりもありません。

 

私に依頼したいという方からのだけの

依頼を受けてやりたいと思っているからです。

 

料金表が無いほうが普通な業界

さて、世の中の税理士先生のホームページを

見ていくと、料金表なるものが存在しない！

ということに気が付くはずです。

 

この理由は、依頼者ごとに内容が異なるので、

話を聞いて、量、質、どんな自分なのか

ということを見極めてから料金を提示する

からではないかと思います。

 

つまり、会員制的な営業をしている税理士先生が

多いのかなあと思われます。

 

私もこのような営業をしてみたいなあと

思うことがありますね。

正直、うらましい！！です。

 

ただ、依頼者側から見ると、

かなり煩雑な思いをしますね。

 

税理士ごとに見積もりを取って、

料金を比較検討して・・・・

 

となると、料金表を掲げている事務所へ

アプローチしていくことが多いかと思います。

 

 

 

 

 

ですから、料金表を掲げるメリット自体は

あるかもなあとは思います。

 

ただ、後で考察しますが、

税理士報酬は一般の人たちの予算では

賄いきれません。

 

そういった性質のものだからです！

 

それに、税理士達も以下のことをわかっています。

 

月額の顧問料が安いところであればあるほど、

手間がかかり、おかしなことを言ってくる人が

多くなる傾向があるということです。

 

私の界隈だけなのかもしれませんが、

まあ、月額3万円や4万円くらいまでのところに

色々悩ませられたことを聞くことが多いです。

 

ですから、私のようにぼっちでやっている

税理士先生を見ると、

 

自分のやりたくない仕事はやらないで、

やりたい範囲にだけ関与しているという人も

実際にいますね。

 

依頼者が税理士を見ているように、

税理士も依頼者見ながら料金設定をするのです。

 

一般的な感覚とは異なっている

さて、一般的な感覚とは異なっている

ということについて考えてみます。

 

先日、関与先の社長ご夫婦と相続税の

申告報酬の話になりました。

 

そこで、申告だと100万円はかかるのが、

業界の通常の値段ではないかと申し上げて、

そのくらいかかるだろうねとなりました。

 

ただ、一般的な勤務をしている方たちの感覚を申し上げると

びっくりしていました。

 

一般的な相場だと、10万円ー20万円くらいなわけです。

 

これで、できるのかなあ？と正直思っています。

 

相続に特化している税理士法人だと、

今では、一人当たりの売上が1,000万円ほどなので、

 

仮に、一般人の人たちの案件だけで、

20万円の案件をやったとすると、

 

1,000÷20＝50件

ということになりますね。

 

ということは、税理士やベテランの職員さんを

そういった案件に関与させるわけにはいきませんので、

 

必然的に若手の相続業務をやってみたい！！

というスタッフに任せないとペイしないなあと

私は思っています。

 

ここに、安かろう、悪かろう

そういったことがあるのだと思います。

 

つまり、依頼したとしても、案件を担当する人の

質が保たれているのか？という問題があります。

 

私が最低100万円は相続の申告で欲しいなあと

関与先の社長ご夫婦に申し上げた時は、

 

土地の評価だと、実際に現地に出向いて

確認するとわかることがあると説明しました。

 

例えば、何か変なにおいがする、

飛行機が飛んでいて騒音がすごいなどです。

 

出向かないでやるとなると、

WEBサービスを使えば、土地の評価自体は

できると言えばできますが、

 

どのような瑕疵が土地にあるのか？

という本質的なことまではわかりません。

 

一般人の感覚だと、そこまではわかりませんから、

20万円でやってほしいということであれば、

私は受けませんね。

 

料金が合いませんので、他行ってください！

こういったことになりますね。

 

税理士の報酬はわかりずらい

税理士の報酬はわかりずらい

ということを聞くこともありますね。

 

私もそう思います・・・

 

ですが、経済が発展していって、

色々なビジネスが出てきています。

 

ビジネス自体が複雑ですから、

それに対応する税理士も複雑になっていって

当たり前だと思います。

 

特に、近い将来は、大量に処理するような記帳は

AIとITでどうにでもなる思います。

 

それに対応することができる税理士が

必要となることを考えると、

 

もっと本質的な関与が税理士に求められると

私は思っています。

 

例えば、本当に給料を本人へ支払っているのか？

原始資料の作成から行っているのか？

 

電子帳簿の保存要件は確実になっているのか？

など、より法律に沿った確認をしていって、

 

その中で、個別具体的な相談案件に

現在の法律の当てはめをしていくことに

なるのではないかと思います。

 

ですから、もっと知的サービスな職業になり、

料金は上がっていくのではないかと思います。

 

もちろん、記帳代行が全部なくなるわけではないです。

そういった需要も残ると思います。

 

田舎に行くと、いまだにそろばん、ルーズリーフで

帳簿を作成というところも残っているようですから。

 

現実に起こっていることが複雑ですから、

それとともに、税理士の関与も複雑になって、

より一層複雑な料金になるのではないかと

私は思っているのです。

 

 

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編集後記

今日は、試算表のレビューをする関与先へ

資料を作成する仕事があります。

 

そのあとは、自分の請求書の作成に取り掛かろうかと

思っています。

 

あと、ちょっと悲報です。

弊妻の仕事先で、私の仕事がバレてしまったようです。

あれほどニートでひもの旦那だと言ってほしいと

言っていたのに(笑)

まあ、バレてしまったものはしかたありません。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。