税理士の付加価値って何？

税理士の付加価値はどこにあるんだろう？

この答えは、高度なものです。

 

恐らく、十人十色の答えがあると思います。

また、その人のいる段階によって異なります。

 

今回は、私が現時点で思うぼっち税理士の付加価値

ということを考えていきます。

 

また、通常の税理士事務所における付加価値にも

言及したいと思います。

 

それでは、スタートです！！

 

税理士の付加価値は見えにくい

税理士の付加価値を考えるうえで、

最も厄介なのは、付加価値が見えないことです。

 

これは、すべての税理士が抱えている悩みだと

私は思っています。

 

ですから、手っ取り早く、業種特化、

専門特化ということになりますね。

 

こうすることで、何か他の税理士先生とは

違ったことをやってくれるに違いない！！

とお客様は思ってくれるわけです。

 

また、事業戦略上、差別化とも言えますので、

その意味でも戦略性があると思います。

 

では、中身の話を考えてみると・・・

 

そんなに他の税理士先生と異なったサービスなのですか？

ということになりますね。

 

これは、お客様にはわからないと思います。

ですから、専門家同士の話だと思いますね。

 

ここまでで、感の良い方は気が付いたと思います！

 

つまり、付加価値とは、お客様が感じることです。

ですから、お客様が感じることをやることになります。

 

結論としては、専門家からみた価値は

素人さん（お客様）からはわかりません。

 

ですから、付加価値はお客様目線で感じることに

集中することでしか、提供できないと思います。

 

そうすると、自分の立ち位置について、

もっと分析をしないといけないことになります。

 

今までの税理士事務所の例で申し上げると、

 

・申告は個人、法人問わず

・税務調査は個人、法人問わず

・税目は、所得税、消費税、法人税、相続税など
やれる税目を問わず

・業種は色々な顧問先を抱えている

・関与方法は、記帳代行から税務監査、経営相談まで

 

このように、全部やるスタイルが通常だったと思います。

私もこの辺はまだ、手が付けられていません。

 

それでは、ぼっち税理士のような税理士事務所、

何人かを雇っている税理士事務所ごとに

 

付加価値についてみていきたいと思います！！

 

 

ぼっち税理士にできる関与

私は独立してから、ぼっちでやっています。

つまり、人を雇ってという運営をしておりません。

 

こんなぼっち税理士に誰が依頼するのか？

こう考える税理士先生もいると思います。

 

結論から申し上げると、

結構普通に関与をすることができています。

 

今の顧問先の皆さんからの声を聞くと、

・こちらがやりたいことをさせてもらえる

・相談すると、答えてくれる

 

こういったことを聞くことが多いです。

 

つまり、私の付加価値とは、上記のことになりますね。

税理士という専門家としての提供は私も他の人と

何か劇的に異なることはないと思います。

 

ですから、いわゆる記帳代行だけの業務を請け負う

といった作業論的な関与では、私は力を発揮する

ということはできなさそうです。

 

 

 

 

 

また、ぼっち税理士という点が、

良くも悪くも、私のお客様へ影響を与えます。

 

何かというと・・・

 

ぼっちということは一人ですか？

そうですか、何かあったときにどうするのですか？

 

このように思われる方は、

私のお客様となることはありません。

選択の対象外となりますね。

 

また、自宅兼事務所なので、

事務所もない税理士なんて嫌だ！

という方にも選ばれないでしょう。

 

上記のことは悪い視点から申し上げると、

そのようになりますよということで

書きました。

 

では、良い面からも見ていきましょう！！

 

ぼっちなので、税理士が必ず対応してくれる

という完全受注生産のような対応ができます。

 

これは、私が関与する上で、非常に重要な

ところであると思っています。

 

なぜなら、現在のお客様から言われている

私の関与で満足されているお客様からの声に

合致できるからです。

 

この部分に追加して申し上げることがあるとすれば、

私は規模は大したことないですが、

一応、事務所の経営者です(笑)

 

ですから、税理士事務所の職員さんとは異なり、

経営者目線から、社長との話をすることができます。

 

雇われるものと雇うものでは、そもそも立場が異なり、

経営的な側面からの支援ができることは良いことだと

思っています。

 

因みに、人を雇っていないことで、人を雇う人の

気持ちが分からないのでは？とツッコミを

入れられると思います。

 

私ができる経営相談は、会社の数字を見ながら、

経営者と一緒に大きな視点で見ることです。

 

ですから、人を雇っている、雇っていない

ということで違いが生まれることはありません。

 

また、自宅兼事務所の場合だと、

どうしても、事務所に来ていただいて会議

ということが難しいです。

 

従って、ホテルのランウンジ、レンタルオフィス

などの場所で打合せとなりますね。

 

こういったところでも、大丈夫な方が

私を選択肢に入れてくれると思います。

 

また、法人形態だと、ある程度の規模となると

ほとんどお客様先へ伺っての仕事になります。

 

つまり、ほとんど事務所は不要になります。

実質的に作業場所と言っても過言ではありません。

 

以上のように、まだ付加価値という実弾は

少なく、乏しい経営資源ですが、

 

そのようなぼっちがどのように、

他の税理士先生と戦っていくのかを

これから、深く考えていきたいと思います。

 

ぼっちでない税理士事務所にできる関与

それでは、通常の税理事務所にできる関与の

話へ移ってきたいと思います。

 

通常の税理士事務所の最も良いところは、

人数がいるということでしょう。

 

電話対応してくれる人、関与先を担当できる人など

人を運用した運営ができている点です。

 

また、事務所もありますから、対外的に

信用力は向上すると考えられます。

 

結論としては、まんべんなく

見込みのお客様に対応できることが

付加価値なのだと思いますね。

 

ですから、関与方針としては、

担当者である職員さんのレベルに応じた

顧問先への関与をすることができます。

 

また、事務所的にイニシャルコストがかかるので、

低価格路線にもすることができます。

 

この部分については、お客様との利害の一致を

見ることができますね。

 

ですから、事務所経営の安定化という点で、

常に、お客様との利害を一致することができる

ような立ち位置となると思います。

 

加えて、物量作戦も展開することができますね。

低価格路線との融合になりますが、

 

つまり、多くの仕事を取ってきて、

資料整理、記帳代行、帳簿作成、申告書作成、

といった昔ながらの税理士事務所のやり方です。

 

良し悪しは、ひとまず横において、

こういったサービスはお客様が欲していますし、

実際に価値を感じてくれるサービスです。

 

ですから、このようなサービスはいまだに廃れず、

残っていて、これだけで食べている税理士先生も

多くいると思います。

 

こういったことができてくると、

税理士事務所としてはある程度完成形になります。

 

付加価値に順番あり！

私は付加価値には順番があると思っています。

つまり、普通のことを提供していることです。

 

税理士事務所で言えば、資料整理からの

申告書作成までです。

 

ここまでができてくると、後はお客様の規模、

業績に応じた関与になると思います。

 

つまり、既存顧客への提供サービスの変化です。

 

税理士のような顧問スタイルの場合には、

既存顧客に対しての関与をより深めることが

大切だと思います。

 

それができないと、顧問料の値上げ交渉をする

ということができません。

 

また、顧問料はオールインワンではありません。

 

ただ、顧問の難しさは、等質等量ではない

ということでもあります。

 

法人契約なのに、なぜか社長の相続の話をする、

しなければならない場面があったり、

 

所得税の確定申告の依頼のはずが、

贈与の相談になったりなど様々です。

 

まあ、相談くらいなら・・・と

ずっとやってしまうと、

 

お客様はあの人は良い人だと思ってくれますが、

相談を受けて、提供する人は疲弊します。

 

こうなると、無料で価値を提供している

ということになりかねません。

 

お客様が価値を感じてくれるということは、

対価を求めても大丈夫です。

 

こうした、お客様のステージに合わせた関与があるので、

価値というものは変質していき、順番もあると

私は思っています。

 

 

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編集後記

今日は午前中から訪問してきます。

すでに確定申告が終わっているので、

後は、青申会の業務対応だけとなりました。

 

あ、1月決算の法人がありますので、

そちらの申告準備もする必要がありましたね。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。