年金生活者のための確定申告

年金生活者には所得税の確定申告不要制度が

存在するのをご存知でしょうか？

 

一定の条件の下で所得税の確定申告だけが不要

という制度になります。

 

ですが、住民税の確定申告は必要になります！

 

なぜかというと、所得税の確定申告をすれば、

情報が地方公共団体へ流れていきますが、

 

所得税の確定申告をしないと情報が流れないので

自分で住民税の確定申告をしなければならないのです。

 

こうしたことから、私は所得税の確定申告をするように

無料相談などでは申しあげることが多いですね。

 

それでは、年金生活者のための確定申告を見ていきましょう！

 

所得税の申告不要制度と住民税

所得税の確定申告不要制度

こちらの適用を受けるためには、

以下のフローチャートで考えると良いです。

 

①公的年金等の総支給額が400万円以下⇒NO：確定申告へ

↓

②公的年金等の以外の収入が20万円以下⇒NO：確定申告へ

↓

③源泉徴収税額がある⇒NO：確定申告は不要

↓

④還付される税金がある⇒YES：確定申告へ

↓

⑤納める税金がある⇒YES：確定申告は不要

 

以上のように、③までは確定申告不要となり、

源泉所得税がある場合には⑤までの判断が必要です。

 

まとめると次のようになります。

1⃣源泉徴収されていないケース

・公的年金の総支給額（税金などを控除する前）が400万円以下

・公的年金以外の収入が20万円以下

以上の条件で、確定申告は不要となります。

 

2⃣源泉徴収されているケース

・公的年金の総支給額（税金などを控除する前）が400万円以下

・公的年金以外の収入が20万円以下

・税金が還付されてこない

以上の条件で、確定申告は不要となります。

 

つまり、源泉徴収されているかどうかで前提が異なります。

 

ここで、源泉徴収とは、年金を受け取るときに所得税が

あらかじめ天引きされてくるシステムのことです。

 

住民税はどうするのか？

それでは、所得税の確定申告が不要となっても

住民税の確定申告は不要とはなりませんね。

 

ですから、住民税の確定申告をすることになります。

では、住民税の確定申告はいつまでに行うのでしょうか？

 

住民税の確定申告は所得税の確定申告と同様に

毎年2月16日～3月15日までとなっています。

 

住民税の確定申告書は地方公共団体ごとに少しずつ

違うことがあります。

 

直接、区役所や市役所に行って用紙をもらってくるか、

ホームページでダウンロードすることもできます。

 

また、直接区役所や市役所へ行く場合には、

申告するための基礎資料を持っていくことになります。

 

なぜかというと、その場で役所の担当者に聞きながら

一緒に書くこと方が良いからです。

 

概ね申告に必要な資料は次の通りです。

・市、都民税申告書
・マイナンバーカード
マイナンバーカードが無い場合には、通知カード＋身分証明書
・申告する年度の源泉徴収票
・各種控除できる証明資料

 

年金生活者の医療費控除は注意！

それでは、年金生活者を考えた場合の所得控除を

考えてみたいと思います。

 

では所得控除とは一体何でしょうか？

これは、一般的なイメージを申し上げると

 

医療費控除、寄附金控除、配偶者（特別）控除、

基礎控除といったものになります。

 

つまり、税金計算上では、所得税の対象なる金額から

控除（引くこと）ができる制度ということです。

 

ここで年金生活者特有の問題が出てくることがあります。

医療費控除です！

 

年金生活者では、所得が小さくなる傾向があります。

というのは、公的年金控除があるからです。

 

以下のようになっています。

 

 

 

 

それではなぜ医療費控除が問題となってくるのか？

その理由は次の通りです。

 

医療費控除は一般的に10万円以上でないとできないと

勘違いしている方が多くいます。

 

医療費控除は総所得金額等が200万円以下の方は、

総所得金額等の5％以上を使っていれば医療費控除を

受けられることになります。

 

年金だけの収入ということであれば、

年金の収入ー公的年金控除＝総所得金額等＜200万円となる

場合があるということです。

 

したがって、上記の総所得金額等×5％の分だけを

支出した医療費から控除する計算となります。

 

計算式で見ると次のようになりますね。

支出した医療費ー総所得金額等×5％＝医療費控除の金額

 

ですから、支出した医療費が10万円以下だったとしても

医療費控除を受けられることとなります。

 

このように年金生活者の医療費控除には

注意が必要となってきます。

 

住民税だけを申告する場合

では、住民税だけを申告する場合には一体

どうしたら良いのかということになります。

 

これは、最寄りの区役所や市役所の住民課税課に

直接行って申告するということになりますね。

 

まずは、一度住民課税課へ電話して必要資料を

確認してから行った方が良いと思います。

 

というのは、地方公共団体は2年～3年で部署移動があり、

住民課税課の担当者が不慣れである場合もあります。

 

ですから、確認資料が担当者によって異なる場合があり、

申告を受け付けてもらえない場合があります。

 

冒頭の方で申し上げた、資料関係をもう一度確認しますと

・市、都民税申告書
・マイナンバーカード
マイナンバーカードが無い場合には、通知カード＋身分証明書
・申告する年度の源泉徴収票
・各種控除できる証明資料

ということになってきます。

 

市、都民税申告書は地方公共団体にありますが、

それ以外は自分で用意しないといけなくなります。

 

例えば、マイナンバーカードが無い場合には、

通知カードと身分証明書が必要となりますが、

 

身分証明書は免許証のような写真入りでないと

申告は受け付けてくれないといった場合もあります。

 

担当者によって異なる対応をされるのが、

区役所や市役所なので、資料については十分に

確認を行う必要が出てきます。

 

上記に比べて、税務署ではトラブル回避のために

マニュアルを設置していますので、

 

住民税の申告よりはスムーズになると思いますね。

 

税金は個人ごとに異なる

上記のように年金生活者はちょっと一般的な

税金関係の考えとは異なるアプローチが必要です。

 

ただ、こういったことは年金生活者だけではなく、

他の個人にとっても同じことです。

 

例えば、家を買い替えた場合には、

3,000万円の特別控除と住宅ローン控除のどちらを

使ったらよいのかといったことも考えないといけません。

 

税金には個別具体的な適用方法があったります。

慣れるとパズルのように組み合わせて考えられますが、

 

税金の仕組みそのものはかなり複雑で神経質になる

場面が多いと感じています。

 

まずは、知識、適用関係、事実関係と精査して

仕事にあたりたいと思いますね。

 

 

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編集後記

今日は午前中に顧問先へ訪問します。

恐らく今日から仕事始めということかた多いのでは

無いでしょうか？

 

私が仕事ができたのは1月3日からでした。

もうちょっと余裕をもって仕事をしたいですね。

 

 

では国際税務の税理士齋藤でした～
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。