通帳は必要ですか?必要ですよ!
事業用の口座をなぜ開設するの?
事業を始めるにあたって、
やることはいっぱいあるのですが、
中でも通帳は事業用のものを
使った方が良いのです。
なぜかというと、管理がしやすいから
例えば、今まで使っていた給料口座を
そのまま事業用の口座にしてはいけないの?
など、以前からあった口座を使った方が
口座開設の手間が省けて楽ではあります。
しかし、給料口座といったプライベート用を
事業用に使うとなると、プライベートの
引落もあるため事業用にするには不向きです。
また、屋号を事業で使っている場合、
口座名義の変更をしないといけません。
こちらの手続きも面倒ではあります。
加えて、税理士という立場で申し上げると、
私の経験上、なぜかプライベート口座を
使う方に限って管理が苦手なひとが
感覚として多い印象です。
事業用の口座を作って、
事業をやりやすいようにしましょう!
管理が面倒な人ほどやってほしい
私が事業用の口座を作る上で
思っていることがあります。
それは、管理が面倒だと思っている
人ほど事業用の口座を作ってほしいです。
これはなぜかというと、
その方が楽だからです。
事業用の口座だけを管理すればよく、
その口座で売上や経費を集中させれば
口座を管理して経理もらくになり、
簡単に帳簿も完成させることができます。
単発でのご依頼はこちら!
1 個別相談相談支援業務
2 税務調査立会支援
3 DM特別支援業務
4 経営革新等支援業務
5 税務顧問などの顧問業務
生活費も当然、その口座から使いますが、
プライベートが生活費だけとしますから、
余計な帳簿処理をしなくて済みます。
誰がやっても管理と処理のしやすさが
出てきますので、お勧めの方法です。
ここからは精神論的な感じとなりますが、
通帳に売上金が入ってくるのをみると
モチベーションも高くなります。
残高が増えていけばより一層です。
事業用にしている分、無駄使いも
制御することができます。
税金の関係からみても分けることが良い
さて、税理士の立場として税金関係も
触れてみたいと思います。
税理士に相談すると必ず、口座は分けて
といわれると思います。
なぜかというと、余計なものを税務調査で
見られたくないと思っているからです。
何が言いたいのかというと、
個人の税務調査で面倒なのは、
事業とプライベートがごちゃごちゃに
なっているところです。
事業をやっているひとが、
事業とプライベートを分けておかないと
どこからが事業で、
どこからがプライベートなのか
説明ができなくなってしまいます。
まずはこれを避けるとともに、
口座を分けておけば、少なくとも
事業以外のお金の入金は突っ込まれません。
事業以外のお金の入金とは例えば、
プライベート口座をそのまま
事業として使った場合に、
事業以外に金額が振り込まれて
それについてまた説明をしないと
いけなくなります。
その当時の資料や起こったことを
覚えておいてくれればいいのですが、
税務調査は3年さかのぼって行われます。
当然、覚えていられるわけがありません。
プライベートの資料は捨てている可能性もあります。
このようなことから、収入の計上漏れなど
いらぬ疑いにならないようにしたいのです。
説明すれば足りるじゃあないか!
と思われるかもしれませんが、
調査になれていないとしどろもどろに
なる人もいます。
こうしたことや先ほど触れた理由の両方から
事業用の口座を作るように税理士はアドバイスを
送ることになるのです。
資金管理にまずは興味をもって
事業を始めるとなんだかんだで、
銀行の残高をだんだん見なくなり、
管理自体がおっくうになってします。
ですが、資金管理はすごく重要です。
事業の運転資金の観点や使い道、
経費の無駄使いをしないようになど、
色々な観点から考えることができます。
先ほども申し上げましたが、
個人事業だと事業とプライベートの
区分けが必ずしも鮮明ではないです。
ですが事業としてやっているので、
事業としての管理運営は必要です。
その第一歩として口座の管理をすることで
資金管理に興味を持ってほしいと思います。
資金管理に興味を持ったら、
どれくらいのお金が1ヵ月で動き、
お金が足りなくなる日数、資金予測
といったこともできるようになります。
まずは口座で資金管理⇒日繰表作成
この順番でやっていくといいと思います。
編集後記
今日は午前に面談、午後に訪問があります。
昨日はちょっと休んだので、
今日はリフレッシュして仕事できそうです。
前々からなのですが、
税理士以外の収入があった方がいいなあと
思っていました。
それに少し挑戦してみようかなと思います。
税務顧問や執筆などのご依頼はこちら↓
この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。
単発でのご依頼はこちら!
1 個別相談相談支援業務
2 税務調査立会支援
3 DM特別支援業務
4 経営革新等支援業務
5 税務顧問などの顧問業務