支払調書と合計表、提出をしないと税務署から提出の勧奨が来る

合計表の提出期限は1/31です。

支払調書と合計表とは

支払調書と合計表とは、

ザックリ申し上げると、

会社や個人事業主が、

 

支払っている給料、個人等への報酬、

家賃、不動産の売買などを個別に

書いていくのが支払調書で、

それの合計額を記載するのが、

合計表です。

 

ちなみに、上記は日本国内分と

外国分とで合計表の様式が

異なります。

日本国内でも、配当の場合には

様式が異なります。

 

外国分は、いわゆる源泉所得税の

対象となる支払が中心で、

対象となる所得ごとに合計表があります。

外国分の合計表や支払調書は

国税庁から提供されているe-taxソウト

で作成することができます。

 

 

提出しないとどうなるのか？

さて、提出しないとどうなるか？

というと提出期限の1/31を過ぎたら、

2/1から順次提出の勧奨がされます。

 

合計表を提出しないと一応罰則規定も

ありますので、強制的に提出しないと

いけないことになります。

 

 

何に使っているのか？

この支払調書と合計表は、

税務署で何に使っているのか？

ということになります。

 

使い道は税務調査の基本資料です。

例えば、不動産の譲渡の支払調書が

あるのに、譲渡所得の申告がない

といった場合には、譲渡所得が

ありませんか？という連絡に

繋がることになります。

 

個人の方の中では、ばれないだろうと

申告をしないことを選択してしまう

方がいますが、それは間違いです。

 

どこかでばれますので、

申告はきちんとしましょう！

 

 

まとめ

実務上、忘れやすいのが、

外国へ支払う支払調書です。

そもそも提出すること自体を

知らない方もいますので、

その点は十分に注意です。

 

租税条約の適用を受けていても

提出しないといけません。

 

また、配当の支払調書も

忘れやすいです。

これは通常の提出期限とは

違いますので、注意点なのです。

 

 

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編集後記

今日で何とか年末調整を完了して、

合計表に進みたいと思います。

ようやく、早起きしての学習を

することができました。

 

最近、飲み会があったので、

朝の早起きをすることが

できなくなっていました。

 

あんまり、税理士の同士の飲み会に

付き合うものではないですね。

 

 

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