今年受けた税務調査を振り返って・・・

古き良き時代の車！

今年受けた税務調査事案

今年受けた税務調査件数は、

5件でした。

そこまで多くなかったかなと

思っています。

 

調査対象の業種に偏りはなかった

のですが、概ね海外取引ばかりの

会社が狙われました。

 

調査官は否定していましたが、

明らかにパナマ文書の影響です。

今後とも海外取引が多い会社は

狙われることが多くなります。

 

海外取引には送金がつきものです。

その送金額が100万円を超えると

銀行は国税庁へ送金についての

報告義務が生じます。

 

それによって調査対象を絞っています。

ある会社では、送金の目的欄に記載がない

送金名があったので内容を確認しに

来たようでした。

 

今後は、申告書や帳簿だけでなく、

その原始資料にも十分に注意した

対応をしないといけません。

 

 

 

 

どのような会社に税務調査がくるか？

来年以降、どのような会社に税務調査が

くるのかということですが・・・

国際取引関係は調査の数が増えるかも

しれないと思っています。

 

というのは、かなりの赤字を出している

会社で税務調査対象にならないところでも

海外取引や海外送金をやっているという

理由だけで来たからです。

 

また、最近の傾向として、

30代の調査官の質が低下しているため

その研修用に税務調査が利用されている

そんな風に感じる調査もあります。

 

ですから、比較的規模の小さい会社で、

赤字であっても調査対象になる

可能性があります。

 

また、経験が少ない調査官は、

内緒で会話を録音している可能性が

ありますので、言動には要注意です。

知り合いの税理士が調査資料の

開示請求をした結果、発覚しています。

 

ひょっとしたら、調査官は全員

持ってきている可能性があります。

私も録音のことを聞いたので、

調査では録音するようになりました。

 

 

 

すぐ反面調査と言ってくるように

あと最近の調査官はすぐ反面調査に

いきたいと言ってくることが増えました。

反面調査とは、当社の取引先に行って

当社の情報を集めてくる調査です。

 

今年は2回ほど反面調査に行くと

言われましたので、資料を提出し、

相手の出方を見ました。

 

1件は反面調査にはなりませんでしたが

もう1件は様子見が続いています。

 

また、私のお客様にも反面調査が

2件入りました。

1件は会社の方で対応後に、

話されたので対応できませんでした。

 

もう1件は事前相談があったので、

税務署と少しやりあってみました。

反面調査の必要性について

議論を交わしたところ、

反面調査の該当事由に当たらない

ようなものでした。

 

金額が小さい、内容はすでに検証済み

といったものでなぜ反面調査なのかを

聞いてみても必要だとの一点張り。

 

仕方ないので、提示部分を思いっきり

少なくして資料を提出しました。

今後は、必要性についてもっと追及

しないといけませんね。

 

 

まとめ

今年の税務調査は海外取引の会社を

中心に税務調査が行われた印象です。

税務署の事務年度は来年の6月まで

なので、傾向は継続するでしょう！

 

納税者からすれば、税務調査という

時点で時間が取れられる、

意味不明なヒアリング、

資料は持っていくなど納得がいかない

場面は沢山あると思います。

 

私としてはそういったことに

ならないように、日ごろから

帳簿をきちんと作成して、

申告書を普通に作成するだけで

ある程度、税務調査の防御に

なると思っています。

 

 

 

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編集後記

今日は任意団体での委任活動です。

あと6日で今年が終わるので、

何か今年にやっておきたいことを

考えて実行したいと思います。

 

 

 

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