サイトアイコン 問題解決を後押しする都庁前のLiens税理士事務所 齋藤幸生

独立や起業は特別な人しかできないのか?

Iphone8にて撮影!

独立や起業は特別な人しかできない?

独立や起業は特別な人がやっている

というイメージがあると思って

いませんか?

 

私はそうは思いません。

TVで年商何億円といった会社などが

紹介されますが、そういった会社

であっても色々問題点はあるものです。

 

事業は特別な人が行う特別なこと

ではなく、普通の人が努力で行い

運も絡むシビアな世界ということです。

 

例えば、開業にあたって以下のデータを

知っている人はどれだけいるでしょうか?

これを見ると宿泊業、飲食サービス業は

高開業率・高廃業率ということになります。

 

宿泊業や飲食業はリスクが高いかも

ということになるわけです。

 

逆に、低開業率・低廃業率に属する

分野もあるわけです。

製造業、卸売業、運送業・郵便業

その他サービス業などです。

 

低開業・低廃業のところで起業する

ことができれば、何かしらの優位性

があり、事業を何とかできるかも

ということになります。

 

もちろん飲食店をやっても

良いわけですが・・・

なぜ高開業率・高廃業率のところに

飲食業があるのかという分析は

行わないと危険ということに

なってしまします。

 

 

 

まずは売れるネタがあるかどうか?

事業で重要なのはなんといっても

売れるネタがあるかどうかです。

 

事業をやっていればいつかは

売れるというものではだめです。

今すぐにでも売れるものを

一つは持っているということです。

 

私は税理士ですが、前の事務所で

担当していたお客様がついて来て

くれたからよかったものの、

それがなければ、どこかで

働きながらの開業となっていました。

 

ですから、すぐにでも売れるネタが

あるかどうかということが重要です。

 

売れるネタとしては、自分が属している

業界を俯瞰してみることが第一歩です。

自分が属している業界で、困っていること

を考えてみればいいわけです。

 

その困っていることが他の業界にも

当てはまるかどうか?

ということを確認することです。

 

その困っていることを解決するには

どうした良いのか?という

ことを考えてみます。

 

提供するのが商品なのか、

サービスになるのか

人になるのかを考えてから、

そのビジネスコストをざっくり

試算してみましょう。

 

そのコストを回収できる販売価格を

設定してみて、売れる価格であれば、

実験的に副業でやってみるという

流れをしてみましょう。

 

 

 

どうやって売るのか?

どうやって売るのかというのは

基本的な問題でありながら、

どの時代においても難題です。

 

現在の世の中であれば、

ネットとリアルの組み合わせを

行うことが初めの一歩かと

思います。

 

ネット=ホームページ、ブログ

リアル=DM、異業種交流会、テレアポ

この辺は一度はやってもいい営業です。

 

一番いいのは、当然宣伝せずとも

売れることなのですが、そんなに

うまくはいきません。

 

また、商品やサービスがニッチな分野

であれば、TVで紹介される可能性が

あるので情報番組、経済番組に

商品・サービス情報を送るという手も

あります。

 

また、事業のスタートアップは、

まず知ってもらうことなので、

プレスリリースを使う手も

あります。

 

プレスリリースというと敷居が

高いように感じますが、

記事執筆、メディアへの掲載

などの総合プランで月8万円くらいで

行うことが可能です。

 

 

 

まとめ

私は会社のスタートアップを

行っていて思うのは、必要なのは

大量の資金で一気に攻めたとしても

売れなければ意味がない

ということです。

 

海外から日本へ進出した企業で

失敗しているのは、日本の市場を

見ていない、コツコツやっていない

といった共通点があります。

 

いきなり売上が出てくることは

ありません。

相当ニッチ、かつ、即効性があり

誰もやっていないという3つが

合わさらないとすぐ売れるという

ことはないわけです。

 

この様に事業を始めるのはリスクが

あることを認識しつつ、収入がある

時に、仮説→実験のトライ&エラーを

繰り返してやっていくことで

事業リスクを減らせることになります。

 

 


編集後記

昨日は電子申告でしか出せない資料で

相当手間取りました。

最終的にGoogleで検索してみたところ

その資料専用の電子申告サイトが

あることが分かりました。

 

ところが、その電子申告サイトも

使いづらく、税理士の代理送信を

行うのにも一苦労・・・

 

なんか国税庁に使われてるな感が

半端ではない仕様です。

 

 

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