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社内の業務改善と残業社員は対立する【会社運営】

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社内の業務改善と残業社員は対立する

今回は、社内の業務改善について、

考察したいと思います。

 

私は効率化を顧問先へ導入するときには、

その人に当てた効率化をするようにしますが、

一般の会社だとそうはいきません。

 

また、現在の業務改善は従業員から働く

時間を奪うことだに特化した方法になっています。

 

その人だけに焦点を当てていると、

業務改善が業務反発になってきます。

 

本日の記事は、なぜそのようなことになるのか?

業務改善を行う前にすることについても

考えていきたいと思います。

 

それでは、スタートです!!

 

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業務改善をする前に

業務改善をする前に、確認することが

あることをご存知でしょうか?

 

まずは、それを見ていきます!!

 

ボトルネックを確認する

さて、業務改善をする前に確認する

必要があるのは、ボトルネックです。

 

要するに、業務をするときのつまずきが

出てくる場所、人を探すことになります。

 

この点、最も注意したいのは、

人がボトルネックの場合ですね。

 

後述しますが、残業社員とそうでない社員が

いる場合で、それぞれの仕事を確認して、

平等な判断をしないといけない点です。

 

中小企業でありがちなのが、

残業している社員からしか事情を聞かないで、

残業していない社員はほったらかし

という状態です。

 

ボトルネックの改善策を講じる

では、ボトルネックを見つけたら、

改善策を講じることになります。

 

製造業の場面では、ボトルネックはあるものとして

考えることになろうかと思います。

 

例えば、製造ラインでうまく行っていない箇所の

改善点を見つけるといったことですね。

 

時点、時点だけのボトルネック対策では、

その場しのぎになりがちです。

 

例えば、製造業を考えると次のような

ことが起こると思います。

 

工程を3つに分類して考えると、

①材料投入

②材料加工

③製品梱包

 

例えば、上記だけで成り立っている

製造ラインがあり、製品梱包で、

完成した製品が溜まってしまうという

ボトルネックがあると仮定すると、

 

製品梱包に人を投入すれば良いのでは

無いかと通常は考えがちですが、

 

そうなると、材料投入や材料加工の人数が減り、

今度は、川上のラインでボトルネックが生じる

ということが想定できます。

 

つまり、一か所の問題だと思っていても、

業務全般についてボトルネック発生してしまう

ということは起こり得ます。

 

例示した製造ラインのように工程が3つで

あれば、簡単に想定はできますが!

 

現実の業務を考えると、業務フロー全般を

知っていて、その業務で無駄と思われるところ、

より効率化をすることができるところなど

総合的な目が必要となります。

 

一つのボトルネックを見つけたとしても、

その改善が他のボトルネックを発生させないのか

といった検討も必要となります。

 

このような業務改善についても承っています。

こちらの経営コンサルティングからご依頼ください。

税務顧問などの顧問業務

 

 

業務改善と残業社員は対立する

さて、ボトルネックを発見して、

それを改善できる方法を検討してあとは

実行あるのみ・・・

 

となっても、うまく行かないことがあります。

そうです、残業社員の存在です。

対立構造を見ていきましょう!!

 

業務改善と残業社員は対立する

まず、業務改善ができるようになって、

実際に取り組んでみると、残業社員が目に留まります。

 

何をやっているのかを確認してみると、

もっと効果的、効率的にできる方法があるのに、

それをしていない場合です。

 

残業社員が出てくる原因は、主に2つあります。

・仕事の量が多くて、残業しないと本当に仕事に
差しさわりが出てしまう場合

・ただたんに効率化することができず、
プライドだけが高い場合

 

この点、仕事量が多くて残業している場合には、

あまり問題となりません。

なぜなら、人をそこに投入すれば良いからです。

 

問題なのは、効率化を否定して、

自分のやり方だけでただひたすらに

没入してしまうプライドだけが高い従業員です。

 

この従業員と業務改善は対立します!

 

なぜなら、そのような残業社員は、

残業することで給料をもらっているので、

効率化すると給料が減るからです。

 

つまり、残業で稼がないと食っていけない

そんな生活を送っている可能性があります。

 

ですから、残業社員がやっている仕事をはがそうと

色々試してみてもはがすことはできません。

 

むしろ、自分の仕事を奪われると思って、

反発から、業務改善をする命を受けた同僚に

ハラスメントをする可能性が高まります。

 

 

 

 

 

残業社員への対応策として

残業社員に対して、業務改善をしても

改善されることは無理です。

 

なぜなら、残業社員からすれば、

・仕事を奪われる

・給料下がる

・大した仕事をしてなかったことがバレる

 

このような憂き目に合いますし、

上記のような人はプライドも高いので、

社会的(会社内という意味ですが)立場が

危うくなるのではないかと思ってしまいます。

 

ですから、別の仕事を用意して、

そちらも手伝ってもらうようにして、

給料だけは下がらないようにする

といった対策が必要です。

 

当然ではありますが、残業社員には、

前もって業務改善でどのようになることが

一番いやなことなのかは聞いておく必要が

あることは、言うまでもありません。

 

ひょっとしたら、給料が問題なのではなく、

ただ家庭に自分の居場所がないだけで

会社にずっといるだけかもしれないからです。

 

どのような理由にせよ、会社にずっといる

といったことはできませんから、

残業社員の希望をすべて叶えることは

できないわけですが。

 

ただ、少なくとも残業社員が問題となっている

ということは本人に分かってもらい、

希望を聞くことは会社としてしなければならない

ことではないかと思います。

 

そのヒアリングをもとに、会社でできる

対応策を考えて、業務改善をすることになります。

 

効率化=働くことを抑止?

私は、近年の効率化について、

それはちょっと・・・と思っていることが

あります。

 

それは、効率化=働くことを抑制する

といった風潮です。

 

働きたい人の時間を奪うようなことを

会社が、社会がしているように見受けられます。

 

そもそも、働きたい人は働けば良いし、

そうでない人は、コアタイムだけで帰る

といったことでも良いはずです。

 

そういった選択肢を従業員に与えないで、

効率化、生産性の向上と言っても、

会社の業績が良くなることはありません。

 

そもそも、仕事をしないと会社は利益を

あげることができません。

 

つまり、従業員に働てもらわないと、

いつまでたっても業績が良くなることは

ないということです。

 

この点、効率化、生産性の向上で、

一人当たりの売上、担当件数、利益などを

向上させて、行くことができれば良いと

思いますが、実際にできていますかね?

 

私は建設業、IT業、フォワーダー業に

関与をしてきていますが、

 

基本的には、人が介在しないとできない職種は、

伸びてきている傾向があります。

 

年商は右肩上がりで、1億円を軽く突破して、

来ている傾向がありますね。

 

そのうちの1社は、年商が20億円を

超えるような会社になっています。

 

そのような会社を見て思うことは、

従業員全員が働いている会社ですね。

 

当たり前と言えば、当たり前ですが、

例えば、業務中に居眠りをする変な役員、

従業員はいません。

(私であれば即刻、解雇してできる人を
雇い入れる決断をしますが(笑))

 

皆さん、与えられた仕事をきっちりこなして、

そのうえで、プラスαのお仕事をやっています。

 

また、うまく行っている会社は、

育休、産休も取りやすい会社ですね。

 

あと、社内の雰囲気が明るく、軽快な

感じがしますね。

 

うまく行っている会社だと

こんな風になるんだなあと思います。

 

こうした会社においては、効率化、生産性の向上も

社内でうまく調整できると考えます。

 

そういった土壌がすでにあるからです。

 

しかし、業務改善、効率化、生産性の向上

といった土壌がないのに、それをやろうとすると

先ほどの残業社員のような業務反発を受けて、

結果、うまく行かないことになるわけですね。

 

まずは、効率化は働くことの抑制ではない点、

そして、業務改善への土壌を作ることから

初めて行かないと、社内体制を変更することは

できないわけです。

 

 


編集後記

今日は、夜に選挙応援のため行ってきます。

税制連という組織から人を出してと言われて、

そのために行かないといけません。

 

特に、支持政党を持たない私ですが、

経験がないので、どんな感じなのか

体験してみたいと思います。

 

 

ではぼっち税理士の齋藤でした~
それではまた👍

 

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。

 

 

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