支部活動にどっぷりつかってみた

私は、今期から2年間新宿支部の役員、

幹事となりました。

また、新宿税理士政治連盟の役員にも

なりました。

一応、一通りの活動を1回転したので、

現在の印象をまとめておきます。

それでは、スタートです！！

支部活動ってなに？

では、支部活動について解説していきます。

支部活動

大まかに2つあると思います。

・部活動を中心とした厚生活動をやること

・支部の部会を中心に活動すること

税理士会で一番活動実績がある部活動は、

野球部だと思います。

東京だけかもしれませんので、

一応、東京税理士会の管轄では、

野球部が盛んなのです。

それと、テニス部もありますね。

ただ、参加する支部の数に差があると思います。

上記以外には、部活動まではいかないけれど、

サークル的な活動もあります。

支部の運営に入っているわけではなく、

集まれるときに集まりましょう的な活動です。

以上のように、趣味的な活動ができるのが、

支部の厚生活動にあります。

では、支部の部会についてです。

こちらは、きちんと支部にかかわります。

基本的には、支部の各部会、

例えば、総務部、経理部、研修部などがあり、

支部長を頂点にして、支部長、部会長という

一応、階級的なものがあります。

支部の活動をするためには、支部の部会に

入らなければなりません。

支部の役員になるためには、

役員に立候補します。

基本的には、支部長から要請されて、

役員の選挙がないような人数で役員を

決定していきます。

部会の人事については、部会長が人事権を

持っていて、部会の委員を決めます。

手続き上は、幹事会という意思決定機関に

図られることになります。

（前提として、承認されることになります。）

選ばれた部会構成員は、

部会を開いて、会議をして、

審議事項を決めていきます。

税制連の活動

こちらも支部とほとんど一体と言って

良いと思います。

税制連とは、税理士政治連盟という名称で、

代議士向けにロビー活動を行う団体です。

実際に私が所属している新宿税制連が

代議士へロビー活動をすることはないですが、

選挙演説に行くように上部団体から

依頼がありますので、行くことになります。

上部団体とは、東京税理士政治連盟です。

それで、新宿税制連の活動としては、

選挙演説への人員の派遣、会員の勧誘などです。

近年、税制連の会員数は減る一方であり、

各支部の税制連によりますが、約30％の加入率です。

新宿支部の会員数が約1,000人いますので、

300人くらいが加入していることになります。

支部活動を通してみる税理士業

それでは、支部活動を通してみる

税理士業の話をしていきます。

支部活動から考える

支部をやっていると、税理士法に触れたり、

税務署との連絡協議会への出席を通じて、

税理士の懲戒処分案件に触れる機会があります。

ですから、そう簡単に懲戒処分事案となる

活動をする税理士はいません。

懲戒処分事案を見てみると、

支部にあまりかかわっていない税理士が

多い印象があります。

要するに、税理士でありながら、

税理士法と適用範囲、判断基準を

知っていない場合があるのです。

まあ、要するに、体制側と運営側、

実際に活動する税理士も含めて、

色々な角度から見ることができます。

手続き面からみる税理士業

こちらは、税理士会がどのように運営され、

活動をやっているのかを知る機会があります。

まずは、支部の運営についてですが、

支部の運営は、幹事会を筆頭に、

そこにどうやって説明できるのかを考え、

部会で案件を取り扱っていきます。

現状、私が所属する情報システム部では、

ホームページを新しくすることになっており、

この話が行われています。

ただ、ホームページの運営会則があり、

それに対応したものしかできないことに

なってしますので、その会則の変更含めて

かなり大胆な変更しなければなりません。

このように、支部を運営する手続き面からも

支部がどうなっているのかを知ることができます。

税理士業は、とかくビジネス面が強調され、

独立した当初はそれでも良いと思いますが

税理士の今後を考えると、一税理士ができることは

限られてきます。

このように考えると、支部の活動を通して、

税理士業界全体を考えた活動もありなのでは？

と思っています。

支部は必要か？

それでは、支部が必要かどうか？

この点を考えてみたいと思います。

現時点では、必要な状態となっています。

なぜなら、税理士を登録するときには、

支部と各単位会に所属するからです。

これが、弁護士のように日弁連に直接所属するような

形態で、自ら懲戒処分案件も持って運営する状態であれば、

支部としての活動よりも、個人の活動が大切となり、

支部としての活動は意味がなさなくなると思います。

なぜなら、税理士の会務を行う団体へ

一税理士が直接意見すればよいですし、

支部として、組織としての意見集約をして

会務へ伝えるなどの行為が、

より上位の団体へ移行するからです。

つまり、税理士会であれば、例えば、東京税理士会が

支部の役割を担うことになると思います。

しかし、現状としては、法令上、

各税務署単位に支部を設置する法令と

なっている以上、上記のようなことが

行る可能性はありません。

また、各税務署と支部が共同する事業、

連絡協議会を含めた運営がありますので、

それが、所属している税理士に一定の

利益をもたらしていることも事実です。

例えば、税務署の統括官と税理士が知り合いに

なれる機会として、常会があります。

この常会には、支部に所属している税理士は

誰でも出席することができます。

また、出席して、他税理士への営業をする

といったこともやろうと思えば可能ですね。

編集後記

今日は期日前投票に行ってきます。

引っ越しして、初めての選挙ですね。

まあ、押しの政党や候補者はいませんので、

安定して結果を残してくれる人を選択したいと

思っています。

それから、本日動画アップします！

内容は借入について解説した動画です！

ではぼっち税理士の齋藤でした～
それではまた👍

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この記事は、その時の状況、心情で書いています。
また、法令に関しては、その後改正された場合には、
異なる取り扱いになる可能性があります。