士業向けクラウド会計の有料メンバーにならない理由




こういうのはいらないです!
freeeのランクも不要です!

士業向けクラウド会計の有料メンバーとは?

士業向けクラウド会計の

有料メンバーとは、

例えば、年間5万円支払って

会計などのソフトは使い放題で

 

そのクラウド会計のソフトの

ベンダーの検索ページに

士業を掲載するというものです。

 

ですから、広告宣伝活動費と

見ることができます。

お金を上積みすることで、

検索ページの上位表示が確約

されたりするようです。

 

ただ、一応無料でも士業掲載がされ、

かつ、ソフトが使いたい放題という

クラウドサービスもあります。

検索の上位表示はされませんが。

 

この様なサービスは何もクラウド

だけではないです。

インストール型のソフトでも

行われています。

 

 

有料メンバーにならない理由

私は上記のような有料メンバーに

なっていません。

現状としては必要ないと

思っているからです。

 

必要ない理由としては・・・

1.広告宣伝はHPとブログで十分

2.無料の状態でも提供できてる

3.お金勿体ない

4.お客様獲得できてるか不明

5.士業の囲い込みが嫌い

などが挙がります。

 

私は、自分の存在については、

そんなにPVは稼げてないですが、

自分から発信しているブログの

スタイルがいいです。

 

自分を知ってもらえるからです。

また、特に拡大路線をしようとは

思っておりません。

お客様の獲得ができればいいですが、

 

自分に合ったお客様かどうか

分かりません。

 

後述しますが、無料でも記帳修正など

会計・決算の業務をすることが

税理士の方から行えます。

 

それにお金のかけたとして

どうよ?という不信感があります。

お金に見合ったリターンである

顧問先がどれほど獲得できてるの?

ということです。

 

試しにgoogleで検索してみた

ところなのですが、

めちゃくちゃ獲得できてる

という記述はないです。

 

まあ、顧客をめちゃくちゃ

獲得できてますとは、税理士も

書けないでしょうけど、

クラウド会計の紹介にも

載っていません。

うーん。という感じです。

 

こうなってくるとクラウドソフトの

ベンダーはただ単に士業を囲い込んで

その顧客を自社に呼び込んでほしい

という心情が見え隠れします。

 

私は、その営業スタイルが違うでしょ?

と思いますし、囲い込まれたくないな

と思っています。

 

お客様に便利なソフトであり、

税理士にとってもコントロール

しやすいので使ってはいます。

でもそれだけです。

 

 

無料でもクラウドサービスを提供できる

さて、無料でもクラウドサービスを

提供できるという意味ですが、

これは、税理士が有料メンバ―に

ならなくてもサービス提供を

お客様にできるという意味です。

 

クラウドソフトの課金はお客様で

それに対して決算などのサービスを

提供するのは税理士です。

そこでまた、税理士が課金していては

意味がないなと思います。

 

私のお客様で使用しているのは、

freeeとMFクラウドです。

両方ともアカウントを作って

お客様からメールで招待して

もらえれば問題ないのです。

 

ただ、MFクラウドでは管理者権限で

メール招待してもらえないと、

消費税の税区分表が見れないなど

決算業務に差しさわりがあります。

この点は注意点です。

 

 

まとめ

私の感覚としては、クラウドソフトの

囲い込みについては、本当に効果が

あるのか疑問です。

また、そこだけを考えて年間5万円も

払いたくないなと思います。

 

確かに、顧問先1件獲得したとすれば

ペイできるわけです。

でも、来年もかかるわけです。

私としては、お客様に自主的に

契約してもらって、それに関与する

というスタイルがあっています。

 

クラウドソフト側から、

紹介をしてもらう必要性はないです。

私と合うお客様かどうかわからない

からです。

 

 


編集後記

今日も1日オフです。

司法書士の学習とバンドの動画の

修正・編集をする予定です。

 

司法書士試験の添削問題の

解説と復習をしていたのですが、

民法の場合、範囲が終わってから

過去の復習をした方が効果的だと

思いました。

 

司法書士学習日記

民法:根抵当権

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。