マニュアルの活用と臨機応変は難しい




iphone8にて撮影!

 

マニュアルの良いところ悪いところ

マニュアルはあると便利です。

いわゆる手順書のような作業であれば、

マニュアルの通りにやれば、

慣れた人と同じように作業をすることが

できるようになります。

 

一方で弊害もあります。

マニュアル人間です。

マニュアルに書いてないからやらない

といったことが起こる可能性があります。

 

つまり、臨機応変に対応することを

しない、できない人になってしまう

ということになります。

 

社会人に限らず、人間社会は

どちらかというと、臨機応変に

対応することが多いので

その対応は経験や知識で少しずつ

補っていくほかありません。

 

ということはどうしても

ひとりひとりが自己研鑽をある程度

しなくてはならないということに

なるので、仕事であれば、

給料はつくのか?出世は?という

違う方向の議論になってしまいます。

 

 

 

変わらない作業は良いかもしれない

私がマニュアルを活用したいなと

思っているのは、変わらない

作業についてです。

 

税理士業でいえば、年末調整、

決算や月次監査で毎月行っている

試算表のレビューです。

 

やり方や資料の案内、

チェックポイントを書いておけば

後は税制改正部分を足したり

なくなった部分を引いたりすれば

良いです。

 

ですが、あくまでざっくりとした

マニュアルにとどめているのが

現状です。

 

どうしてかというとマニュアル頼み

になりたくないと思っているからです。

 

マニュアルではどうしてたっけ?

となってしまうと考えるという

部分が欠落してしまうことが

私は怖いと思っています。

 

マニュアルは活用するもので、

マニュアルに使われる存在に

なってはいけないと思っています。

 

この辺が私の改善ポイントに

なるだと思いますが、

誰しもマニュアルがあると

頼りたくなくなるのが

人情ではないでしょうか?

 

 

 

マニュアルをアップデートしてみる

マニュアルは何も作業のために

あるというだけではありません。

 

失敗や改善が必要な時に

工夫する余地があるものとして

活用もできます。

 

例えば、年末調整の資料要請で

生命保険料の控除証明書をハガキだけ

とか書いてしまったな。

ハガキ以外もあるから違った表現を

してみよう!とか、

 

申告書のチェックリストのマニュアルに

県と市の均等割りに注意という欄が

なかったから、間違えてしまったなとか、

 

間違いや改善をマニュアルに反映させ、

更に良質のマニュアルにすることも

できます。

 

ただ、こういった方法は、

自分のマニュアルだけだった場合に

すぐ変更できますが、

組織のマニュアルだとなかなか

変更することができません。

 

中には意味不明の行動が書かれた

マニュアルも存在するはずです。

 

マニュアルは活用する人が

少なければ少ないほど簡単に

変更できますが、使う人が

多い場合には簡単には

変更できません。

 

組織と対立する可能性すら

ありますので、改善する機運が

出てくるまではなかなか

修正することができないと

思います。

 

 

 

まとめ

マニュアルの活用は良い面と

悪い面の両方があります。

 

人間が活用するものなのですが

マニュアルに頼ってしまう。

そんなときが人間にはあるものです。

 

ですから頼ってもいい時が

あると私は考えています。

 

ただ、それだけだで世の中を

渡ってはいけないなという

ことになります。

 

仕事にしてもマニュアル一辺倒は

厳しいと言わざるを得ません。

最後は自分の強みはどこなのか?

を見極めてその強みを強化して

いくことになります。

 

 


編集後記

昨日は、某任意団体の部会長会議に出席

部会の活動状況について説明してきました。

活動実績があるのは、2つの部会のみ

後はほとんどが内輪の飲み会だけです。

 

税理士業界の縮図を見たような感じです。

現状税理士は大きく人数を減らしている

ことはありませんので、部会の存在が

知られていない認識不足の感が否めません。

 

それを改善したり、何かの活動を

起こそうとするようなことは

行われていないですし、

そういった活動を望んでいる

訳ではないのでゆるやっている

ことが良いのかもしれません。

 

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ABOUT US
齋藤 幸生税理士・行政書士・経営革新等支援機関・ブロガー
都内税理士事務所にて7年間の勤務後独立。 2017年に税理士として独立後は建設業、フォワーディング業、IT業に特化した税務を行っています。また財務支援として資金繰り支援(会社の資金繰りと資金調達支援)を行っています。行政書士としては建設業許可、利用貨物運送事業の許可業務に特化しております。