サイトアイコン 問題解決を後押しする都庁前のLiens税理士事務所 齋藤幸生

学生と社会人には勉強の質の違いがある

昨日立ち寄った東京ミッドタウンにて!

 

勉強はいつまでしないといけないのか?

子供の頃、大人は勉強しなくていいな

と思いながら、学校の宿題をやってました。

 

昨日、東京青税の税法学原論という

研修に参加していて、子供の頃を

思い出したのです。

 

あのころとは違って、主体的に学習を

している感覚があります。

 

子供の頃と現在の私では、立ち位置が

確かに違います。

 

子供の頃は、学校へ行くことが仕事と

言ってもいい時期です。

その中で勉強をしていくわけで、

完全にやらされてる感になります。

 

現在はというと、税理士となって

実務にもある程度ついているので

実務上に必要なことを勉強して

知識量を増やし、それを実務に

役立てようとしています。

 

 

 

学生と社会人に求められている質の違い

税理士試験と社会人を経験してきた

人ならわかると思いますが、

税理士試験と課税実務は違います。

 

同時に学生の勉強内容と社会人に

求められる勉強内容が違います。

要するに、勉強の質が違うのです。

 

学生までは、知識とその応用をもって

問題を解いていくというスタイルです。

問題にもよりますが、答えがあるのです。

 

対して社会人は、答えがない問題を解く、

対応することが多いと言えます。

例えば、ビットコインの個人所得税の

申告はどうしたらよいのか?

 

これは、現状においても所得税法という

法律をもって明文化されていません。

国税庁が課税方針を発表しただけです。

 

こういったことにも個人間で

問題意識が違って出てきます。

課税方針が出された、

そのように申告書を作成すればいい。

 

こういった思考は、学生的な思考です。

申告書を作成するという目標だけに

着目した知識のアウトプット型の

思考になっています。

 

やはり社会人として求められている

考え方としては、なぜ法律で明文化

をすることなく、課税方針を発表して

課税をすることができるのか?

 

という思考を持たねばならないのでは

ないかと私は思うのです。

 

上記のことでいえば、厚生労働省は

よく通達を出してきます。

突然、医薬品のインターネット販売

禁止という通達が出たとします。

 

こうなると、インターネット販売を

している事業者は死活問題です。

こういったことにどうやって対処

するのか?ということが社会人では

求められるのです。

 

 

 

大学や大学院ではもっと実務教育を

大学は全入学時代になったようで、

テレビなどで放映されている

ように学習レベルの低い人も

実際には大学へ行っているかも

しれません。

 

とはいえ、いつまでも学生では

いられません。

自分で食っていく必要がある

からなのです。

 

つまり、現在の大学や大学院は、

食っていく方法を教えていない

のではないか?ということです。

 

確かに、大学などの最高学府は、

社会でいかに食っていくのかを

教える場ではないかもしれません。

 

しかし、考え方ばかりを教えていても

学生が社会人となった時に食って

行けるのか、社会に適合できるのか

仕事ができるのかといった問題が

目の前に立ちはだかります。

 

いくら理論を教えても、

それが役に立たなければ、意味が

ないと思うのです。

 

 

 

まとめ

東京税理士会のAZセミナーにて、

ある講師の方が、仰っていたのが

非常に印象的でした。

 

講師としてAZセミナーに来ると

真剣さが伝わってくるので、

講師として身が引き締まる

という趣旨でした。

 

その講師の方曰く、集まりのために

講座を作って勉強しているような

ことが多いとも発言してました。

 

やはり、自分が働いていることに

関係することは非常に興味や自主性を

発揮して学習できるものという

ことなのだと思います。

 

勉強のための勉強ではなく、

何をしたいのか、やりたいのかを

に着目した学習が社会として

必要になってきているのではないかと

私は思います。

 

 


編集後記

昨日は、東京青税の税法学原論という

研修に参加してきました。

故北野弘久先生の著作なのですが、

色々端折っていて、難解な本です。

 

ただ、中身は納税者視点に立った

租税立法論としての立場です。

租税という範囲も税金だけではなく

下水道負担金、社会保険料も

税金でしょ?というスタンスです。

 

ですから、憲法84条により法律が

必要でしょ?なんで立法しないの?

という主張です。

 

現在の税務行政に一石を投じる

考え方になるので、これからも

参加していきたいと考えています。

 

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