新たに個人事業を始めた場合の届出書
1．個人事業の開廃業届出書
・事業を開始した場合
・事業開始等の日から1カ月以内
2．青色申告承認申請書
・青色申告を受ける場合
・原則：3/15までに提出
・特例：1/16以降開業した場合は開業日から
2か月以内
3．青色事業専従者給与に関する届出書
・青色事業専従者給与を必要経費に
する場合
・原則：3/15までに提出
・特例：1/16以降開業した場合は開業日から
2か月以内
4．棚卸試算の評価方法の届出書
・事業を開始した場合
５．減価償却資産の償却方法の届出書
・事業を開始した場合
基本的に、法人と個人とであまり違いは
ないのですが、一番違うのは、専従者給与です。
これは、親族を個人事業に専従させることで
給料を必要経費にする届出書になります。
要件は、青色申告が要件なので、必ず
出しておくべき届出書になります。