税理士報酬について考えてみる！

日税連ホームページなのですが、なんで映画の
宣伝を載せてるんだろう？

 

税理士報酬とはどんなものか？

税理士報酬とは、どのようなものでしょうか？
税理士報酬の中身は、税務監査、記帳代行・・
など色々あると思います。
現在ですと、税理士も色々求められている関係
で多種多様な中身となっています。

 

税理士によって報酬への考え方は色々あると
思いますが、私の考え方はというと

税理士に何を依頼したいのか？
→税理士に期待することはなにか？

という1点に尽きると思います。

 

経営者においてここが定まっていないと
よくわからない仕事をやってもらって
よくわからない報酬を払うという
ことになろうかと思います。

 

こういったことが現実に起こっている
ので、税理士は何もやっていないとい
う批判を受けるのかな？と思います。

 

税理士もサービス内容を開示せずに
料金表だけを載せている場合があり
ます。

 

喫茶店で例えると、料金は書いてある
が、何が出てくるのか不明という状態
です。

常識的な考え方であれば、お客様は
入店することはありませんが、
なぜか税理士だと入店してくれます。

 

ひとえに、税理士という社会的信頼
があるので、入店してくれるのだと
思います。

ということは、税理士はそういった
ものにただ乗りして商売を行って
いる状態なのかな？とも言えます。

 

 

税理士報酬の競争と顧客は脱税体質

近年では、税理士報酬を下げる競争が
激化しているように感じます。

ある意味、税理士法に則っているな
と思ったのが、1年間は報酬無料と
謳っている税理士です。

 

確かに税理士は無償独占ではあります
が無報酬でなぜ仕事ができるのだろう
と疑問がないわけではありません。

税理士はサービス業ですから、無料に
しても、有料にしてもいいわけですが
無料のサービスほど高いものはないと
私は思います。

 

要するに、手を抜いてもいいよね？
だって無料なんだものという言い訳？
が立つのかなと思います。

 

税理士報酬の中身でも少しふれました
が、税理士報酬の一般的な中身は、
税務監査料と記帳代行料の2本です。

無料ということは、少なくとも上記の
2本が無料ということを言っているの
で、どういった処理をしているのかな
と思います。

 

私の経験則上、報酬の安さを求める方は
脱税体質があります。

要するに、節税と脱税の違いが理解
できず、架空計上や意図した売上の
繰延、不当な利益圧縮を要求して
くる傾向があります。

 

加えて、いつ聞いてもいいだろうと
思っているかは不明ですが・・・
電話をガンガンかけてくる、メール
も頻繁にしてくるという手数が
かかるお客様もいます。

現在の税理士報酬の競争では、
この様なお客様を集客しているのが
現状なのではないかなと思います。

昨日会った経営者の方は、脱税思考
というか、ご自身が脱税していること
に気が付いていませんでした。

いま頼んでいる税理士事務所が
脱税にならないようにしている様で
危ない橋をわたっているなあと
感じました。

 

 

無償は身を滅ぼすのでは？

基本的に税理士は、無償をやめるべき
と私は考えています。
要するに、無償独占はやめるべきだ！
ということです。

社会的責任があるだろう！という批判
はあると思いますが・・・

無償独占で責任を負わせて、税理士を
飼いならしているようにしか私には
思えません。

社会的な信用が必要な職業だからと
いうことで無償独占をやる意味があるのか？
と現在のところは思っています。

 

 

この様な現状から、税理士会は最低報酬
を示して会則をもって順守させては
どうかなと考えています。

要するに形式的に無償独占を維持して
実質的に有償独占にするという方法です。

自由競争を阻害するという弊害があるに
はあるのですが、契約して有償で委任を
受ける場合の最低報酬としてはどうかな
ということです。

現実としては、税理士は報酬を頂いて
仕事をしている方が大半なので、
すでに無償独占は形式的だと思います。

また、税理士事務所で働いている方
は無資格でありながら、税理士業務を
行っています。
私がそうでした。

 

現状では、無償独占である税理士は、
委任を受けた場合に善管注意義務や
高度注意義務を求めるられてしまい
ます。

本当にこの辺りを税理士みんなが
理解しているのかなと私は思います。

まあ、この辺は税理士会も厳密に
適用しているわけではありません。
税理士法違反の疑いのあるところは
かなりあるので、グレーゾーンの
ような取り扱いのようです。

 

まとめ

税理士報酬の中身の基本は、
税務監査料と記帳代行料ですが、
経営者の求めに応じて中身を
変更できます。

 

料金の競争は、税理士自身を崩壊
させてしまいます。

低料金を求める方は、なぜか脱税
思考や不当利益を上げようとする
方がいます。
恐らくご自身がだけがいい思いを
したいということなのでしょう。

 

無償独占で色々な責任を税理士個人に
負わせるのは無理があるのでは？
ということです。

無償で責任過多な制度が今後本当に
継続できるのか疑問です。

価格競争を激化させないためには
有償委任の場合の最低報酬制を
会則で決めてはどうかと思います。

競争がすべてうまくいくとは限ません。
価格競争だと最後に損をするのは、
納税者自身ですし、税理士もきっと
傷つくはずです。

 

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編集後記

昨日は、久々にコワークで仕事をして
きました！！
最近気が付いたのですが、外出すると
仕事をした気になる自分に気が付きました。

 

従前の考え方だと、仕事は会社でまたは
事務所でということだと思いますが、
こういった考え方が嫌で、かつ、変えようと
思っていたのに、従前の凝り固まった
考え方が私の中にあるようです。

 

なかなか自分を変化させることは難しい
なと思いました。
ですが、自分で気が付けたのでそこは
良しとしたいと思います。